下関市議会 2017-02-16
02月16日－03号
平成２９年第 １回定例会（２月）
△議事日程 平成２９年２月１６日（木） 議 事 日 程（第３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第 ９号 平成２９年度下関市
一般会計予算 第３ 議案第１０号 平成２９年度下関市
港湾特別会計予算 第４ 議案第１１号 平成２９年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第５ 議案第１２号 平成２９年度下関市
渡船特別会計予算 第６ 議案第１３号 平成２９年度下関市
市場特別会計予算 第７ 議案第１４号 平成２９年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第８ 議案第１５号 平成２９年度下関市
土地取得特別会計予算 第９ 議案第１６号 平成２９年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第10 議案第１７号 平成２９年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第11 議案第１８号 平成２９年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第12 議案第１９号 平成２９年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 第13 議案第２０号 平成２９年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第14 議案第２１号 平成２９年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第15 議案第２２号 平成２９年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第16 議案第２３号 平成２９年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第17 議案第２４号 平成２９年度下関市
公債管理特別会計予算 第18 議案第２５号 平成２９年度下関市
水道事業会計予算 第19 議案第２６号 平成２９年度下関市
工業用水道事業会計予算 第20 議案第２７号 平成２９年度下関市
公共下水道事業会計予算 第21 議案第２８号 平成２９年度下関市
病院事業会計予算 第22 議案第２９号 平成２９年度下関市
ボートレース事業会計予算 （ 以上２１件 個人質問 ） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３３名） １番 板 谷 正 君 ２番 井 川 典 子 君 ３番 村 中 克 好 君 ４番 小熊坂 孝 司 君 ５番 吉 田 真 次 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 亀 田 博 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 平 岡 泰 彦 君 １１番 関 谷 博 君 １２番 前 東 直 樹 君 １３番 平 田 陽 道 君 １４番 恵 良 健一郎 君 １５番 江 村 卓 三 君 １６番 藤 村 博 美 君 １７番 浦 岡 昌 博 君 １８番 松 田 英 二 君 １９番 香 川 昌 則 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 戸 澤 昭 夫 君 ２３番 林 透 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２６番 酒 本 哲 也 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君 副市長 坂本 康一君
総合政策部長 森本 裕之君 総務部長 守永 賢治君
まちづくり推進部長 川上 勝君 財政部長 松林 直邦君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 五十嵐修二君
こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 福本 怜君 環境部長 小野 雅弘君
産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 村上 治城君 観光交流部長 吉川 英俊君 建設部長 岡田 伸昭君
都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 阪田 高則君 契約部長 成瀬 宏吉君
菊川総合支所長 山田 恭之君
豊田総合支所長 河島 正君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君
豊北総合支所長 宮田 和弘君 会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君 上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局次長 田中 康弘君 教育長 波佐間 清君 教育部長 石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 濵村 勝君 代表監査委員 河原 明彦君 総務課長 山野 正俊君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 高松 英樹君 次長 植田 功君 議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
江原満寿男議員及び
田辺よし子議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第９号「平成２９年度下関市
一般会計予算」から、日程第２２ 議案第２９号「平成２９年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成２９年度下関市
一般会計予算 議案第１０号 平成２９年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成２９年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成２９年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１３号 平成２９年度下関市
市場特別会計予算 議案第１４号 平成２９年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成２９年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成２９年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成２９年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成２９年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成２９年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成２９年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成２９年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成２９年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成２９年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成２９年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成２９年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成２９年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成２９年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成２９年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成２９年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（関谷博君） 一昨日の１４日の本会議に引き続き、個人質問を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、９番から１６番までの通告者について行いたいと思います。 この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようにお願いいたします。 また、答弁については質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。９番、
江原満寿男議員。 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君
日本共産党市議団の江原満寿男でございます。最初に
人口定住促進業務についてですが、既に２人の質問もあって、その概要は報告されております。私は、その中でも特に空き家紹介に焦点をあててお尋ねしますが、本年度、昨年の１２月より、既に総合窓口については開始されているようですが、その実績なり、それまでと異なる点、新年度において改善されようと思っている点があれば、御紹介いただきたいと思います。 あわせて、次のことも含めて、時間の都合もありますので、この点で聞きたいと思いますが、実際に空き家紹介が成立するには、地域の特性、個々空き家の個別事情、こうした紹介、あっせんが必要になります。こういったことも含めて、どこまで対応が今できているのか。そうなると、現在行われている相談窓口の一元化というのも、外から入る前に大切なことですが、空き家の現地があるところでの対応も同時に必要になってきます。この点では、総合支所、場合によったら、現地の住民グループやＮＰＯ法人等との連携ということも必要になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 昨年１２月に、
移住総合窓口を開設以降、空き家についての御質問でしたので、今までのところ、住まいに関する御相談というのは１４件ほどお受けをいたしております。このうち、
空き家バンクの物件を御紹介差し上げたというものはございません。
移住総合窓口では、本市への移住を検討されている方に対し、本市の概要を初め、住まいや仕事、市の移住支援策など、移住に関する情報の提供や各種相談への対応が主な業務となっております。 この
移住総合窓口の開設に伴いまして、空き家紹介がこれまでと違った点は何かという御質問でございましたが、この
空き家バンクの制度自体には、まず変わりはございません。ただ、
移住総合窓口においては、不動産情報にも精通した専門員が御相談をお受けしておりますので、
空き家バンクの物件だけでなく、一般の住宅も御紹介できるようになったという点では、随分前進したのではないかというふうに思っております。 また、次に地域特性に応じた対応というものの必要性の御質問であったと思います。これにつきましては、私どもの職員による
空き家バンク物件の状況把握などを行いまして、できるだけ地域特性に応じた対応をしようというふうに努めておるところでございます。 現場をよく知っている方のサポートがあるというのは、大変心強いことでもありますし、紹介を受ける移住希望者の方も様子をうかがい知ることができるというふうに考えておりますので、移住者の希望にきめ細かく対応できるように、情報収集、あるいは状況把握に努めるとともに、関係先との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
◆江原満寿男君 現地の状況把握も努めるということですので、そういう立場で進めていただきたいと思いますし、それが全て総合支所ということにもならないかもしれませんけれども、民間の力もかりてということで、円滑に進むように特に求めておきたいということで、次の質問にいきます。 次は、住民自治によるまちづくりの推進業務でありますけども、予算額でいえば８４％増となっております。これまでの補助金を交付金という形に組みかえて拡充ということですけれども、その概要、これは簡潔でいいんですが、
サポート職員の位置づけについて、これまで何度も問題提起をしてきたつもりでありますけども、それについていかがなものか、どう考えておられるか、という点を特にお伺いしたいと思います。 あわせて、住民自治のまちづくりで、地域課題の解決や地域活性化に取り組むということになっているわけですが、そのためには実行グループというものが、段々生まれてくるという形が望ましいと思うんですが、現状では協議会の代議員の中でも課題の設定すら、まだまだ合意形成はこれからという状況であります。この点で、
サポート職員の位置づけでありますが、住民の中での対話機会をふやすことによって、新年度予算の予算措置が効果たらしめることになるんじゃないかと思うんであります。 現在、２人体制でありますけれども、少なくとも１人は総合支所に置くという配慮が必要ではないかと思いますし、その裏づけとして総合支所の所管事項にかかわる規則、行政組織規則というものだそうでありますが、この変更も視野に入れて今後検討されるべきではないかと思うんですが、それらも含めて御回答いただきたい。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） それでは何点か御質問いただきましたので、それに沿ってお答えさせていただきたいと思います。 まず、交付金化の概要についてでございます。２９年度におきましては、運営補助金と
活動支援補助金を、
まちづくり交付金として一本化することによりまして、申請等の手続の簡素化を図ります。そして運営事業と活動事業の割合を各協議会が自主的に決定することが可能となってまいります。 また、事務員の賃金、雇用日数を拡充します。旅費につきましても対象範囲を拡充いたします。備品購入費につきましても、交付額に対する制限を設けないこととしております。さらには他の補助金などとの関係におきましても、国・県・市などの補助事業につきましては、対象外としておりましたけれど、市以外の補助事業につきましては、対象とすることとしております。 また、新たに対象とする経費といたしましては、工事請負費を対象とすることとしております。交付額につきましても現在の１地区平均約３００万円から、１地区平均約５８０万円へ増額する予算案を本議会に上程しているところでございます。これまでの地元からなどの御意見や実績を踏まえまして、活用しやすい交付金にしたいと考えております。 次に、
サポート職員関係のことでございます。
地域サポート職員からの支援につきましては、これまでも、
まちづくり協議会に対しましては設立準備から、設立後の運営や活動に関しまして、定期的に開催されます会議や行事開催のための支援を行ってまいりました。 議員が言われますように、
サポート職員の地域との対話の機会をふやすというようなことなど、その必要性につきましては、現在、
まちづくり協議会の活動が本格化してきておりますことから、当然、会議での調整、地域の課題解決のためのさまざまな企画事業などがふえてきております。こういうことですので、当然、対話の機会は必然的にふえてきていると考えておるものでございます。 また、議員御指摘のように
サポート職員の配置につきましては、２年が経過しておりますので、また、市内全１７地区に
まちづくり協議会が設立されたことからも、４総合支所の管内、１２支所管内、本庁管内の地理的条件や地域特性を考慮しながら、引き続き、議員が言われますように検討していかなければならない課題と思っております。以上でございます。
◆江原満寿男君 やや不明確な点はあったんですが、規則の見直し、所管事項の総合支所の見直しという点も触れているんですが、当初、総合支所の質問のところで答弁を求めたんですが、これは所管が別のところじゃないかというやりとりがあった中で、結局まちづくりのほうの関係で答弁を求めたような形ですけれども、これは今後検討するというような答弁であったということと認識して、総合支所費の問題に移ります。 前年度比で４総合支所費、支所費も含めて減額になっています。その理由は何なのか。また、市長が言われる地域内分権、ずっと言われてきたんですが、総合支所の現在の姿がいわば最終形ということになっているのかどうか。今後も、
機能充実強化の必要性があるという認識があるかどうか。今後、住民の声に応えるための総合支所の課題は何かという点についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
◎
菊川総合支所長（山田恭之君） 総合支所費の減額の理由と総合支所の
機能充実強化についてお答えいたします。総合支所費の総額は、平成２８年度と比較して、１，６０２万７，０００円の減額となっています。 この主な理由は、
豊田総合支所及び
豊浦総合支所の
庁舎維持管理業務において、光熱水費に減額が見込まれること、また、
豊北総合支所の単年度工事である
角島別館修繕工事が終了し、工事費７９０万円が皆減となることなどによるものです。 次に、総合支所の
機能充実強化につきましては、総合支所長には、事務委任により契約の締結、補助金の交付決定、行政財産の使用許可などの権限が付与されています。また、組織的な
行政サービスとしては、本庁まで行かなくても業務を完結できる総合窓口としての機能を有しているほか、地域の特性や資源を生かしながら地域振興を図っていく機能に加え、災害時には現地対策本部として住民の安全を守る防災拠点としての機能を有しております。 今後も
まちづくり協議会を初め、地域の関係団体と一層の連携強化を図り、地域の皆さんのよりどころ、またその声に応えられるよう、引き続き
機能充実強化に取り組んでまいります。以上です。
◆江原満寿男君 今の総合支所長が言われたこととは別に、予算資料等でも出ているんですが、例えば豊田では、紅葉まつりの補助金が皆減された。豊北町の
ふるさとまつりは来年度からなくなっていくということも、
総合支所費減の１つの要因になっていることは明らかだと思うんです。 これらも総合支所のその際の動き、働きかけ、どうであったかということは、私は問われているし、これまでずっとやられてきた、こうした行事が姿を消すというのは、非常に寂しいものがあります。最初に触れた空き家紹介の点や、
まちづくり協議会のサポートの点、今後触れる交通対策の検討、
立地適正化計画の問題その他もろもろについても、現地の役割、これは大切です。 総合支所、あるいは支所というのは、どういう役割を果たすかというのは大切なんですが、最近の傾向では、予算措置も減り、人員配置も減っていくという傾向が続いています。今の姿が最終形なのかどうかということについては、答弁がありましたが、これは総合支所では答えにくいかと思うんですが、市長、コメントがあれば。この点だけ突然ですが、なければいいですが、あれば、総合支所の今の形が最終形なのかどうか、まだ改善の余地があるかどうか。この点だけは、市長の言葉が必要かと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） 政策に関することですから、余りこの場では、ふさわしくないかもしれませんが、せっかくのお尋ねですから。 常にですね、市としては、
行政サービスの向上というものは、心がけています。これからの総合支所のあり方についてもですね、常にそういう目を持って、
市民サービスの向上を目指して、さまざまな改革に取り組んでいきたいと考えております。
◆江原満寿男君 私はそのことをあえてここで言ったのは、この新年度予算が円滑に目的に沿った形で執行される上での総合支所の役割というのは大切だという視点から、取り上げたわけでありまして、そういった意味から、ぜひ、執行過程において、十分、総合支所のあり方というのを考え直していただきたいということだけ申し添えておきたいと思います。 次は交通対策であります。２年間の調査結果を踏まえて得られたものは何か。今後、いかに対応するかという点ですが、１月末から開催された地元説明会５カ所、全てに私参加しましたけれども、私は今回の説明会で各地域の特性に応じた方向性が示されるであろうと期待して参加したわけでありますが、どの会場でも配付資料も、説明内容も全く同じ内容でした。 実際の計画は、各地域の特性を踏まえたものにする必要があると思いますが、そういったものがいつ示されるのか。それが示されないと、住民の意見を聞くと言われても、なかなか意見が出ない、かみ合わないままに終わるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 交通対策の目的や地域ごとの視点、あるいは課題、そしてまた、全体としての想定される財政規模がどの程度のものなのか、市の構えも問われます。こうしたことを早期に示す必要があると思いますが、新年度内の早期にこういった点が示せるのかどうか、ここの点についても言及いただきたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） ただいま地域特性及びスケジュールという質問がありました。このたび行った説明会でございますが、各地域の皆様に公共交通等に関する課題をお聞きし、計画に反映するため、１月２５日から２月８日までに市内５カ所で地元説明会を開催しております。 地元説明会で伺った御意見や
アンケート調査による意見から確認できた地域の課題につきましても、下関市
公共交通整備検討委員会に報告を行い、計画策定に向け議論を行っていくことになります。次回の下関市
公共交通整備検討委員会は、３月６日に開催し、公共交通の課題を整理し、将来の公共交通に関する方向性を議論していくこととしてございます。 公共交通を将来的に維持し、持続させていくために、下関市
総合交通戦略を平成２９年度末に策定する予定で進めており、計画の基本的な方針や必要な施策などについても計画に位置づける予定であり、地域の特性なども把握して検討を進めたいと考えてございます。以上です。
◆江原満寿男君 説明会の５カ所の参加状況は、非常に低調であったと思うんです。この交通対策の問題というのは、なかなか専門的な知識がないと議論がかみ合わないんですよ。
公共交通会議があったり、陸運局の許可の問題があったり、いろいろな交通関係、公共交通の業者の調整の問題があったり、言いたい放題だけでことが解決しないという要素があります。補助制度の問題もあります。 したがいまして、微に入り細に入り言う必要は全くないと思うんですけれども、市の構えを示さないと、具体的なやりとりができないと思うんです。さっきちょっと言った全体予算としての予算規模はどの程度の想定は今、考えているのか、考えていないのか。それから、住民に今言ったような点を示す時期というのは、今言われた答弁から類推すると、来年度末、つまり１年以上先になると聞こえたわけですけれども、そういうふうに認識していいのかどうか、それで十分と思うかどうか。 実際は、この１年間の
予算執行過程の早い時期に構えを示す、住民とかみ合う協議ができるように、説明機会をさらにするとともに、もっと踏み込んだ情報提供にすべきでしょう。地域特性は、ここはこうだ、それに応じてこういうことが考えられるというような定義がないと、住民の意見は出ませんよ。伝達の仕方も問題あったとは思うんですけれど、それだけなくて姿勢が問われている問題だと思いますが、その点はいかがですか。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、非常に低調であったということでございましたが、説明会は市報やホームページで周知を行いましたけれども、豊田、菊川につきましては周知が行き届かず、出席者が少なかったという現状でございました。 そのため、各地域の意見を把握する必要がありますので、各総合支所と協議をいたしまして、説明会のときに配付したアンケート、市の生活バスの利用者や地元の方々に御意見を伺うよう、現在対応しているというところでございます。 また、よりオープンに情報発信というところでございましたけれども、計画策定の諮問機関である下関市
公共交通整備検討委員会におかれましては、各４町の総合支所の方にも参加していただいてございまして、公開で審議を行ってございます。また、資料等も公表させていただいているところでございます。 今後でございますが、２９年度中にも策定する予定で進めてございますが、今後、
パブリックコメントを実施するなど、広く市民の意見を反映させていくということとしてございます。 また、予算規模、こちらにつきまして早く想定を示すことが、住民意見を聞く鍵になりますかどうかというところでございます。下関市
総合交通戦略が策定されますと、さまざまな施策が多岐にわたり行われることが想定され、その施策の施行時期につきましては、短期・中期・長期などに分かれて、実施されるということになります。 そのため、交通対策全体の予算規模につきましては、現時点では想定することができませんが、地域の皆様の御意見をお聞きして、抽出された課題等を少しでも改善していくため、計画された施策が実施できるよう、鋭意努力していきたいと考えてございます。以上です。
◆江原満寿男君 今もちょっと触れられましたけど、このことはまたいずれ機会を改めて、一般質問等でも御意見を聞きたいと思いますが、先ほど述べました交通対策の地元説明会の際にあわせて、
立地適正化計画の説明もありました。それは交通対策が、こうした
立地適正化計画、あるいは公共施設マネジメントもそうだと思うんですが、こうしたまち全体のありようにかかわる計画に付随した計画という位置づけなんでしょうか。 関係はもちろんあるとしても、これら２つの計画が今後具体化されるまで新しい交通対策が実行されないということになると、これはこれでまた問題だと思うんですが、そういうことがあってはならないというふうに私は認識していますが、担当部署としてはどのようなお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 前回の議会でも林市議から御質問いただきましたけれども、公共交通網のこの計画ができなければ、新たな施策を展開することがないのかということでございますが、そうではなくて、できるものから実施をしていきたいというふうに考えているというところでございます。 また、
立地適正化計画等との関係でございますが、下関市
総合交通戦略は現在策定中の下関市
立地適正化計画との情報共有を図り、今後も連携を密にしてまちづくりと整合した交通計画の策定を進めてまいります。 また、高齢者、学生などみずから移動手段を持たない方々にとっても、公共交通は必要不可欠なものでございますので、これらの実情を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆江原満寿男君 このこともまた別の機会でも重ねて質問しますけれども、計画のシナリオそのものは、どうしても今の話によると、できることからやるが、公共交通の新しい施策の確定は、他の計画と同時並行的にいくように聞こえたわけですね。そうすると、全体像が見えるのはずっと先になるということになりかねないように受けとめましたけれども、そういう認識でいいんですか。 交通対策の計画は、今年度中に仕上がるのか。交通対策の仕上げ自体が、まだ先にほかの計画と連動する形で延びていくのか。計画総論ができても、各論までできないということも起こり得るかもしれないと思うんですが、そうなると、
立地適正化計画は長い、緩やかにとかいって２０年、３０年のスパンで考えるみたいな話も出ているわけですが、そういったこととおつき合いができないんではないですか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 下関市総合交通計画の策定時期でございますけれども、先ほど申しましたとおり、平成２９年度末に策定する予定で現在進めています。以上です。
◆江原満寿男君 しっかり実情に合ったものにしていただきたいということとともに、さらに引き続き現地の状況把握、住民の声を聞いていただきたいということだけは重ねて申し上げておきます。 次は、
立地適正化計画にかかわる質問であります。交通体策のときに同時に説明もあったということを触れましたけれども、
立地適正化計画の内容や、新年度事業対応については、既に私、説明会の中でお聞きしましたので、時間節約のために、私、若干指摘して答弁不要としたいと思います。 その内容を見てみますと、医療、社会福祉、教育文化、商業施設等が集約される都市機能誘導区域を設定するとか、そして、そこに民間事業者を誘導してそれに応じた支援をするということもありました。市全体では、人口減少が今、進んでいます。そうした中においても、一定エリアにおいて、人口密度を維持する区域として居住誘導区域を設定する。時間をかけて、ここに住民を誘導すると、居住を誘導すると。 平成３０年度に、こうした拠点区域を設定して拠点を公共交通でつないでいくという、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワーク、アンド・ネットワークという考え方で進めるというんですね。これでこれからのまちづくりを進めるということです。 対象地域、この計画の対象地域そのものは、都市計画区域ということになるようでありますが、都市計画区域でない過疎地域の豊田・豊北についても、そのまちづくりのありようは検討するという御説明をいただきました。過疎地域におけるその中身については、全く具体論は紹介がありませんでしたが、そこで以下、質問したいと思います。 今年度に基本的な方針が示されると。そして新年度、この４月以降、２種類の誘導区域の検討が行われて、その翌年度には区域を設定するというんですね。市民には、こうした議論はまだほとんどといっていいくらい、情報伝達がありません。これはかなりこれまでにない改革というか、住民生活に多大な影響を与える内容になると思うんですが、拙速で非常に乱暴なやり方じゃないかという気がしてなりません。 とりわけ、交通不便地域での公共交通を今、利用者をふやそうということで一方では検討されているときに、そして、言葉の上では公共交通との整合性も図るということも説明してはおられるんです。 しかし、内容からして、交通不便地域の住民をより少なくして、要するに格差、人口が減るのに、人口密度が確保できる地域を設定するというわけですから、その他の地域はますます減るわけです。そういった点で、格差は拡大するんです。そういった状況と交通戦略、新しいものを組み立てるということが、並立するのかどうか、非常に疑問な点であります。そこのことについて、疑問が晴らせるかどうかということについて、それに回答ができる部分があれば、いただきたいと思います。 そして、２種類の誘導区域、この中身は、公共的な施設もあろうし、民間の事業所なんかもあると思うんですが、これは具体的には住民の身近なサービス機能のものとして施設として、どういうものが集約的にそこにいわゆる小さな拠点とか、中心拠点とか言われたりするんですけれども、集約しようというのか、そこの点については、住民にわかるような言葉でお示しいただけたら幸いです。 私は、この生活の利便性に今言ったように大きな格差を生み出すことが、下手をすると避けられない――年をとってから移住と言われても、現実的ではありません。長い時間をかけてとの説明は、とりわけ過疎地域や交通不便地域については、人がいなくなるのを待って実行するようにも聞こえるんですね。交通や生活の不便地域が結果的にこうした新しいまちづくりの中で取り残されていくということが、避けられないんじゃないかという懸念を持ちますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） 今、さまざまな御質問がございましたけれども、まず人口減少下においてやることは、かえってマイナスではないかというような御趣旨の質問があったかと思いますけれども、多くの地方都市では、市街地の拡散が進んでおり、急速な人口減少、高齢化の進行が見込まれておると。 そのような中で、拡散した市街地のままでは、人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況が想定されるというところで、このような背景の中で
立地適正化計画を策定しようとしているものでございます。 平成２８年度から始めてございますけれども、平成２８年度は本市における医療、福祉、文化、商業、公共施設など、都市機能の立地状況を把握するための現状分析を行い、本市における課題の整理を行ったというところでございます。 平成２９年度以降に関しましては、本市における
立地適正化計画の基本的な方針を決定した上で、都市の骨格構造の検討を行い、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定を進め、都市機能誘導区域の誘導施設の検討、都市機能誘導区域、居住誘導区域における施策について検討を進めるという予定にしているというところでございます。
立地適正化計画におきましては、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定いたします。平成２９年度より各誘導区域の設定に向けた作業を進め、平成３０年度中に定める予定というふうにしておるというところでございます。 なお、本市が平成２２年１月に策定いたしました下関市都市計画マスタープランでは、将来の都市構造について、都市拠点の形成や都市機能の適正配置などについての方針を定めておりまして、これらの方針を踏まえまして、
立地適正化計画においては誘導区域を設定してまいりたいというふうに考えてございます。 また、都市計画区域内への対応をどうするのかというふうな御質問だったかと思います。
立地適正化計画におきましては、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を対象に策定をいたしますが、例えば農業等の従事者が旧来の集落に居住し続けることは当然のことであり、全ての者を居住誘導区域に誘導することを目指すものではなく、居住誘導区域外において農業振興施策などの連携を図るなど、地域全体を通じて検討することが重要であるというふうに考えてございます。 したがって、都市計画区域外である豊田町、豊北町については、下関市都市計画マスタープランの方針を踏まえ、地域の特性を生かした拠点の考え方などを
立地適正化計画と一体的に整理してまいりたいというふうに考えています。以上です。
◆江原満寿男君 今、農業のことも触れられたけど、所管になりますので、そこは深追いできませんが、それはそれでまた大きな問題をはらんでいるということだけは言っておきたいと思うんですが、結局、１つの判断のメルクマールとなると思うのが、２種類の区域設定をするわけです。それが１市４町それぞれあると思う。過疎地域も含めてするというのですけれども、その拠点設定というのは、何カ所程度が適切という判断があるのかどうか。それと拠点と言われるものは、今、住民の目から見て、現にある施設、こういうものが必要だという部分が出てくると思うんです。 例えば、スーパーなんかもある。スーパーといわれたら、豊北町は１つしかないんです。だから、そういった拠点とは何かということを、住民にわかる形で、こういう施設があるところですよという説明ができれば、していただきたい。時間がないので、簡単に説明していただきたい。何カ所という想定があるのか、ないのか。あるかないかだけで結構です。
◎
都市整備部長（石井陽君） ただいま、先ほど答弁いたしましたとおり、平成２９年度におきまして、このようなものを検討するということにしてございますので、現時点で何カ所という箇所数の想定はございません。２９年度の検討事項かと思います。
◆江原満寿男君 ということは、なかなか陳腐なもので、不安材料のほうが私にとっては大きいです。 次の質問に行きます。この問題は後日、何らかの形でいろいろ聞かせていただきたいと思います。 公共施設マネジメント、床面積で３０％以上公共施設を減らすというものですが、新年度にさらに個別施設の検討が進められるということになるんでしょうけれども、質問点の１つは、廃止するという場合のその基準は何かということです。そして、その際の関係住民の合意確認が、どういう形でやられるのかどうかということ。 そして、あわせて、ものによっては潰すということだけとは思えない場合もあると思うんですが、あと有効活用、当初の施設の目的外であっても、再利用するという場合も私は住民の願いも含めてあり得ると思うんですが、これまでこの点について何度も議会の中でも議論してきました。 実際に進めるには、関係条例の改正等も含めて必要になってくることも想定できると思うんですが、こういったことについて、本当にきちんと市の具体的な対応方法、あり方というのをもう検討すべきだと思うんですよ。よその市町では、山口県下においても、いろいろな工夫がされています。 例えば、周南市では空き家付の貸し出しをするような形で公共施設とのリンクも考えたりするとか、いろいろな形で後の方策についていろいろなパターンがあるんですけれども、検討されているようですが、少なくとも今までの答弁では、個別事例があれば個別に相談をする、相談窓口が教育委員会というような形までしか答弁でていないわけです。 私はこの新年度予算執行に当たって、公共施設マネジメントの具体化を進めるという行為の中で今、言ったような点についての市の対応のあり方というのを、条例の改正も含めてどうするのかということを、しっかり検討すべきであろうと思うんですが、そのお考えがあるかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） それではお答えいたします。まず、昨年２月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画の次の段階として、今議員が言われた個別施設計画、これを策定することになるわけでございますが、現在施設の状況あるいは地区ごとの配置状況等を見ながら、適正な施設評価を行いつつ、個別の施設の配置について地区別適正配置の方向性、これを今整理をしているところでございます。 この方向性を検討する上では、市民との協働が必要かつ重要であることは、十分認識をしております。現時点において、この方向性を検討していく際の着眼点の１つとして、例えば建築後５０年以上経過し、耐震性もない施設については、老朽化に伴い危険建築物となるような場合には、市民、利用者の皆様の安全を考慮すれば、除却するという方向性も可能性としてはございます。 ただ、こうした場合においても、当然のことながら、市民あるいは利用者の方と情報共有をするということが重要と考えておりますので、事前の周知のあり方についても十分に配慮する必要があります。 いずれにしましても、公共施設の適正配置のためには複合化や集約化は避けられないと考えておりまして、市民の皆様方には多少の不便をかけることがあるかもしれませんが、次の世代に負担をかけないような施設計画の構築が重要であると考えています。 それといろんな施設の活用の提言でございましたが、こちらのほうも公共施設マネジメントの基本方針の中で具体策を２つ掲げておりまして、施設の複合化や集約化等に伴って余剰となった土地や建物、または空きスペースについては、転用、売却、及び賃貸等によって有効活用を図り、財源の確保に努めることとしておりますし、もう１つは、転用可能な施設空きスペース等を含む施設情報については、一元管理をすることによって施設の有効活用に関する全庁的な総合調整を行うこととしております。 この地区別の適正配置の方向性を検討する中では、これら基本方針の内容を踏まえながら、今関係条例の制定についての御提言がありましたが、他市、先進市の事例なんかも参考にしまして今後研究してまいりたいと思います。
◆江原満寿男君 もう時間がありません。介護保険特別会計もあげておりますが、これは別の機会、一般質問等でしたいと思いますので、関係者に全く御迷惑をかけましたけれども、御容赦お願いしたいと思います。 今言われたことについて、まあ抽象的な対応としてはそういうことでいいのかもしれません。しかし、問題は具体的にどうなるか、住民が何かを考えて後利用――事例については以前、豊北の事例なんかも紹介しましたけど、そういうときに、取りつく島が見えないんです。その条件に合致するようないろいろパターンはあると思うんですが、パターンを行政みずからが想定して――今言ったように検討するという最後の結論でしたので、ぜひお願いしたいと思うんですが、それについて今後も、直接お話できる機会を設けたいと思います。 私も議会でも取り上げましたが、住民グループからも要望書という形で、それにかかわる要望も上がっております。こういったことについても丁寧に御回答いただくとともに、市として変えるべき点は変えるという問題について具体的にお示しがいただければ、それと連携して住民も動いていくという形も可能ではないかと私は考えております。 そういった意味から市の具体的な改善方策をこの１年間、新年度においてお示しいただけるようになるよう御努力をいただきたいということを最後に要望申し上げて、今回の私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １０番、桧垣徳雄議員。 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 まず最初は、土木費であります。関門海峡地域連携共同調査費負担金について質問いたします。共同調査であります。調査の主体はどこなのか。それから、本市も当然入りますけれども、それ以外の自治体、どこが参加しているのか。本市は２００万円だったと思いますけれども、ほかの自治体の負担額は幾らなのか、まずお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 平成２９年度の関門海峡地域連携共同調査に関しましては、山口県、福岡県、北九州市に本市を加えた２県２市が、それぞれ調査費を負担して実施する予定でございます。 調査につきましては、山口県側と福岡県側において、それぞれが実施する予定であり、本市は山口県が発注する下関北九州道路に関する調査業務について負担金を支出することとしております。
◆桧垣徳雄君 この調査は平成２５年から始まっていると思いますけれども、何を調査するのか、いつまで調査をするのか、どうでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 共同調査につきましては、これまでも２県２市が連携し、関門橋や関門トンネルが通行どめとなった場合の産業界に与える影響や、下関北九州道路の整備効果などについての調査を実施しているところです。 この下関北九州道路に関するさまざまな影響や効果を調査した成果をもって、２県２市及び経済界が一丸となり、その重要性、緊急性を広くアピールし、コンセンサスの形成に努めるとともに、国に対してその必要性を訴えるなど、整備要望を毎年行っているところです。 こうした中、平成２８年１２月に改めて官民が一体となって、整備促進大会を開催し、国に対して地域提言を行ったところであり、今後、国の動向を注視しながら、引き続き２県２市が連携して、必要な調査を実施してまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 下関市は山口県とチームを組んで調査をしている。福岡県は北九州市と組んでやっているという答弁でございました。調査のためのお金を下関市も負担をするよということであります。 多分民間だと思いますけども、調査を依頼して、その調査結果報告書が出てくると思います。それはまず頂戴し、しっかり分析をしているのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 共同調査の成果につきましては、２県２市において協議を行い、国への要望資料、パンフレット等に活用しております。なお、成果物は発注主体である山口県において保管されており、本市といたしましては、山口県からの成果の報告を受け、その内容を確認した後、２県２市で情報を共有しているところです。
◆桧垣徳雄君 山口県も下関市も同じ金額を負担して調査をしているということだと思いますけども、調査の契約は山口県がやるよと、下関市はお金を出せよと。成果物についても山口県が受け取って、下関市は全然見てないよと、ただこんな内容だったということを山口県から聞くだけよと、そういうふうに私は聞こえたわけでございますが、よその自治体と一緒になって調査をすることは、どの部局におってもあることだと思いますけども、しかし、出てきた成果物、ある自治体は持っていて、ある自治体は持っていない、こんなんでいいんでしょうか。 私は、しっかり成果物を本市においても見て分析して、そして今後の計画や企画その他の取り組みに生かしていく、そういう観点が必要ではないかと思うんですけれども、今の答弁を聞いただけでは、言われたままお金を出している、調査をすること自体が目的になってきているんではないかと、そういう感じを受けますが、成果物はきちんと見るべきではないでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 本市といたしましては、山口県が発注する調査業務について負担金を支出しておりますので、調査内容について、山口県と情報共有を図り、業務が完了した際には、成果物の内容を確認しているということでございます。 また、先ほど申しましたとおり２県２市においてきちんと協議を行い、いろいろな資料等に活用しているという状況でございます。 成果物の保管につきましては、委託業務の発注者である山口県が行っておりますが、今後、成果の保有方法については、山口県と協議してまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 調査を発注する際に、２つの自治体がやるんだから成果物を２つ出してくださいと言えば済むだけのことだと私は思います。このことにばかり時間をとられてはいけませんので、次のテーマに移ります。 商工費でございます。商店街の活性化や企業経営の安定化、体質強化のための補助金や制度融資が幾つもメニューが掲げられております。ところが、それを見てみますと、いろいろ問題があるんじゃないかなというふうに思います。 まず、商店街の活性化の中で、あきんど活性化支援事業費補助金が計上されております。これは平成２７年度下関市外部包括監査結果報告書にも取り上げておる補助金でございます。これは２６年度までの傾向を見て、分析をされておりますけども、当初予算に比べて実績がどんどん下降ぎみだということで、次のように監査結果の意見が出ております。今後も減少傾向が続くようであれば、補助金の存在意義自体が問われる可能性があり、ひいては当該補助金の目的を達成できないおそれもある。こういうふうに指摘をされているわけでございます。 予算に対する不用率が５割台、６割台となっております。同じく商店街の活性化の今度は、商店街等競争力強化事業費補助金について、５年前ぐらいからずっと見てみますと、執行率がわずか３％で、９７％が不要だという年も出てきているわけでございます。 今度は企業経営の安定化、体質強化のための制度融資メニューがたくさんあります。ありますが、その中で、５年前からずっと見ていますと、５年間で――平成２８年度はまだ途中経過でございますが、残すところ１カ月半を切った段階でもゼロということもあわせて見れば、５年間全く実績がない制度融資、これが４つあるわけでございます。 トータルで言えば、平成２４年度からずっと２７年度まで見てみますと、結果的に使われない金額、不用額、２１億円、１６億円、１３億円、１７億円と多額のお金が使われないままになっているという状況でございます。 そこでお尋ねいたしますけども、補助金やあるいは制度融資の対象となる中小企業経営者などの要望や希望をきちんと聞いて、その上でこういう融資の制度、これをそろえているのかということでございます。 中小企業経営者などの要望、希望とそれから、本市が抱えている支援メニューとの間にミスマッチが生じているんではないでしょうか。商店主や中小企業経営者などに対して、どういう支援があれば助かるのか、事業者のニーズをしっかり把握しておられるんでしょうか。その上で予算計上されているのか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 本市におきましては、各種の制度融資による企業経営の安定化や設備投資への支援、あきんど活性化支援事業費補助金による新規創業者への支援、それから商店街等競争力強化事業費補助金による商店街の活性化に向けた支援などを行っているところでございます。 まず、制度融資でございますけれども、この制度は、市から金融機関に融資の原資の一部となる資金を預託――預託というのは市から銀行にお金を預けるということでございますけれども――そして金融機関が中小企業者に低利で融資する形で実施しております。市から金融機関への預託金については、毎年、年度末に全額返済されますので、市の一般財源からの支出は発生しない形となっております。 預託額の積算におきましては、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、想定を超えるような資金需要にも迅速に対応すべく、景気動向に応じて充分な枠を確保しているところでございます。 現在は景気が落ち着きを取り戻していることから、過去７年間の平均預託額を参考にするなどの算定方法によりまして、当初予算ベースで２８年度から約６億円を減額した形で計上しているところでございます。 それから、あきんど活性化支援事業費補助金につきましては、市内における新規事業の促進を目的としているものであり、市内の産業振興、商店街の振興に必要不可欠な事業であると認識しておりますので、そのため過去３年間の実績を参考に新規創業を十分に後押しできる予算規模を確保しているところでございます。 それから、商店街競争力強化事業補助金につきましては、商店街振興組合を初めとする市内の商業団体に対する事前の意向調査をさせていただいておりまして、翌年度の資金需要の把握に努めているところでございまして、その意向に十分に対応できる一定の予算額を確保しております。 ２５年度とか、非常に執行が少ないときがありましたけれども、これは国や県の経済対策による予算というのがありまして、より有利な条件で利用できる助成金が生じました。そのときには非常に執行が少なかったものでございます。 それから十分に意向を聞いているかということでございますけれども、毎年立地企業懇話会というのを開催しておりまして、このときに制度説明とか意見交換、企業様との意見交換も行っております。 それから、企業立地・就業支援課のほうでは、月平均６日を企業訪問に充てておりまして、年間１５０社程度を目標に企業訪問しておりまして、企業側との情報交換に努めております。それから、商店街の会合にも頻繁に顔を出して、意見交換をさせていただいているところでございます。
◆桧垣徳雄君 対象者のニーズをいろいろつかみながら進めているという御回答でございました。十分な枠がないと、いざというとき足りなかったら困るよということでございますが、十分過ぎる枠ではないかなと私は思うわけでございます。 国や県の助成金もあるときは、使い方が少ないということでございますが、今の経済状況はどうでしょうか。事業者が融資を受けたいときには、まず最初に金融機関に相談に行きます。金融機関で話を聞いて、ではこの制度を使われたらということですけども、その際に今、マイナス金利が――国が取っているやり方ですけれども、そういう状況の中で本市の制度もあるけれども、金融機関独自の制度もあったら金融機関はそちらのほうをお勧めする率が高くなってくるんじゃないかなと、そういうこともあわせて考えていただきたいと思うわけでございます。 一般会計への影響はないと、預託したのが年度末には返ってくるからということでございますが、そのための大きなお金も、より適正な規模になれば、ほかのところの部署が十分に活用できるということもあるんだと思います。 商店街や組合などの意見も聞いてということでございますが、４つの制度融資は今年度、もうちょっとあるけども５年間使用実績がない、利用実績がないということでございますので、ではその使用実績ゼロ、利用実績ゼロがどれほど続けば制度の見直しになるのかと思うわけでございます。１０年続けば見直すのか、２０年続けば見直すのか。その辺もしっかり私は考えていただきたいと思いますけれども、これ以上は所管の委員会に任せたいというふうに思います。 次のテーマに移ります。総務費の基幹系システム最適化業務でございます。このテーマにつきましては、個人質問の初日に別の議員が取り上げられました。私が聞こうとしていることの大部分が、明らかになったような感じでございますが、私もちょっと別の観点も加えて質問をしたいと思います。 本市独自のシステムが老朽化したとの一昨日の回答でございました。コンピューターの専門家から言わせたら、基幹系システムというのはもう今の時代、大変古い、今の情報化時代においては大変古いものになっていて、いわば手回し計算機みたいなようなものだというふうにも評されております。 本市は独自のをやっているからプログラムの変更がすぐには対応しづらい、多額の経費がかかるということで、これは多分私もそうだなと思いますけれども、特定の業者にしか改善ができない、特定の業者の既得権益につながっているということでございますので、これを改めるということは、大いに進めていっていただきたいと思います。 この基幹系システム最適化業務、平成３７年度まで債務負担行為を設けてやられます。２６億６，０００万円余のお金をかけて取り組まれますけども、どれほどの経費削減につながるものと考えられているのか、お示しください。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 今回取り組みます最適化に関する経費の削減についてお答えをいたします。個人質問の初日、浦岡議員の御質問にお答えをいたしましたように、現状において、ただいまも御案内がございましたけれども、基幹系業務はホストコンピューターによります本市独自の業務システムで運用いたしております。 議員の御案内にもございましたように、この老朽化、また制度改正に対する対応には大変多額の経費がかかっておりますので、このたび、基幹系システム最適化に取り組みまして、現状の独自システムから最新のオープンシステムへ移行するものでございます。 仮に現状のままホストコンピューターによる独自システムを継続した場合には、今後もさらに改修経費は増嵩することが予想されますし、また、
市民サービスへの影響も憂慮されるところでございます。 今回、オープンシステムに移行することによりまして、現状に比べ業務の効率化や省力化、
市民サービスの向上が図られるほか、トータルコストにおいても、今後１０年間において約１０億円前後の経費の削減を図られるものだというふうに考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 １０億円程度改善をされると、経費の節減だけでなくて、
市民サービスの向上にもつながるというでございますので、まずしっかりやっていただきたいと思うわけでございます。ただ、それはそれでやっていただかないといけませんが、その後のステップもしっかり頭に入れておいてほしいと思うわけでございます。自治体クラウドの問題です。大規模なクラウドコンピューターシステムを使って、各自治体がそういうものを活用して、もっと安くできるということでございます。 取り組んでいる事例を申し上げますと、岐阜県では自治体クラウドというのに３４の自治体が参加をしており、グループ総人口は１２５万人にもなります。それを初め、総務省の調べによりますと、昨年の１月現在で、５６のグループ、グループ総人口は９９５万人、構成自治体３４７自治体、こういうふうな取り組みがどんどん始まっているわけでございます。 ２８年度山口県内ではどうかと言いますと、周南市、下松市、光市、柳井市、阿武町がグループをつくってクラウド化を進めることになったという記事もございました。一昨日の答弁にもありましたけども、改めてお尋ねしますけども、本市が目指す今回の基幹系システム最適化が終わった後、本市が目指す情報システムについて、もう一度将来像をお願いいたします。
◎
総合政策部長（森本裕之君） これにつきましても、初日、浦岡議員に御回答したとおり、今後、自治体クラウドに対する検討というのは必須であるというふうに考えております。もちろん、このクラウドに入ることによって得られるもの、セキュリティの強化であったり、経費の削減というものはございます。 ただ、今まさにこれまでのホストコンピューターからオープンシステムに移行するところでありますので、今すぐのクラウド化というのはなかなか難しいということでございます。 また、クラウド化はある程度規模の小さい自治体が集合することで効果をより発揮するものでありまして、本市の規模になりますと、なかなかこういったところでクラウド化したときには、共同利用する場合のいろんな独自のシステムがより権能に応じてございますので、そのあたりの調整も必要となってまいります。 また、まさに基幹系のシステムというのは、個人情報の塊でありますので、これについても十分な慎重な対応が必要であるということ。また、オープンシステムあるいはクラウド化する時の通信費の経費比較とか、こういったことも必要になってまいります。とはいえ、そういったこと以外にもこのクラウド化によって、例えばＢＣＰの観点から、こういったハードを外に出すということも、十分検討に値する内容であろうかと思っております。 こういったことをるる考慮しながら、今回のオープンシステム化においても１０年間のリース契約をしておりますが、その中には、例えばこういった業務というのは日進月歩で制度が進展していきますので、中には５年間の契約にして、５年たったときに、基盤整備等のものについてはまた改めてしたほうがより経費の効果が発現する、あるいはハードのみをクラウド化するといったような検討もありますので、今後常にこのクラウド化の対応については情報収集、また現状のオープンシステム化によります業務実績を重ねながら、検討していきたいというふうに思っております。
◆桧垣徳雄君 言われることはよくわかります。コンピューターの世界、日進月歩だということでございます。今取り組んでいるこのオープンシステムにきちんと移行することを万全にやって、やりつつもこの今後取り組んでいかないといけなくなるであろうクラウド化のことも、将来というか、平成３７年になったらもう２０万人、３０万人の規模の自治体もどんどん入ってくるような、そういうことにもなりかねないということもありますので、しっかりと情報収集に当たりながら考えていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。 次のテーマに移ります。商工費でございます。企業投資促進補助金についてでございます。これについては、平成２８年度は５，０００万円の予算がついておりましたが、新年度予算案１億３，５００万円。倍以上にふえております。新たな企業立地または市内企業の規模拡大に伴う投資額の一部を助成する制度というふうに書いてありますけども、この予算が大幅にふえた理由についてお示しください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 企業投資促進補助金でございますけれども、今申されましたように、市外からの企業の立地に伴う投資及び市内に立地する企業の拡大投資を促進し、もって本市における産業の振興、雇用の創出及び定住化の促進に資するための補助金でございます。 支援の内容といたしましては、事業所の新設または増設に係る投下固定資産総額の５％を助成するという内容になってございます。２億円を限度といたしまして、１億円を超える場合は２カ年に分割して交付することとしております。平成２８年度予算では、交付対象３件に対しまして５，０００万円、２９年度予算では同じく３件に対しまして、１億３，５００万円を計上しております。 平成２９年度の予算を昨年度より増額いたしましたのは、平成２７年度に企業立地に関する協定を締結した大型投資に対する助成が、主な要因となっております。
◆桧垣徳雄君 大型投資の協定を結んだ、そして市内に投資をされたと、だからだということでございます。投資をしていただくことは、大変ありがたいことでございます。固定資産税もふえますし、そこで働く人がふえれば、所得税等々、また法人税もふえるでしょう。 それはそれでいいんですけれども、個人質問の初日に税金の伸びとか、減りとかいうことのやりとりがありました。常用労働者がふえれば、歳入がふえるということもありましたけども、この企業投資促進補助金を活用して投資をするという、大型投資があるというふうな事例については、雇用の創出、雇用者がふえるかということでございますけども、しっかりつなげる、そういうふうな仕組みになっているんでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 基本的には、制度の仕組みとして雇用が何人以上が対象という形で、企業が対象となるわけですけれども、平成２７年３月の制度施行以来、交付対象の案件として企業立地に関する協定を締結した企業が７件ございまして、協定締結時に公表された新規雇用者の予定数は、合計で約９０人でございます。 また、この人数以外にもこうした投資を行った企業の関連企業の雇用というものも、二次的効果として波及されるというふうに考えております。
◆桧垣徳雄君 ９０人の新規雇用者があったと。それは常用労働者かどうか、これについては把握をされておられますか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 常用かどうかまでは、ちょっと今、手元に資料がございません
◆桧垣徳雄君 できたらフルタイムあるいはそれに近い形で働く人が、どんどんどんどんふえればいいかなというふうに思うわけでございます。一定程度の効果があるということでございますので、それを承知して、次の項目に移ります。 次は、総務費、職員研修業務でございます。新年度の予算には、市職員研修業務として１，４７３万３，０００円が計上されているところでございます。以前、監査委員による行政監査が職員研修業務について行われました。テーマ設定の目的として、次のように書かれています。地方自治体を取り巻く環境が一層厳しさを増している中で、都市間競争を勝ち抜いていくためには、自治体の持つ最大の資源ともいえる職員の育成をいかに戦略的に行っていくかが重要なポイントとなっている。こういうふうに書いてあります。まさにそのとおりだと思います。そういうふうな取り組みがしっかりやられているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ことし１月のことでしたけども、本市の元部長級の職員が――今は全く市の職員でないというわけではありません。当時、先月は、嘱託職員だった方が、酒気帯び運転で検挙されると、こういうことが起こりました。あってはならないことだと思います。 過去、いろいろ市の職員も事件を起こして免職となった事例を職員課に出していただきましたけども、中尾市政において正規職員だけでも７名の免職者が出ております。そのうちの１名は最高裁判決によりまして、今は復職しているということでございますが、大変な数であると私は思うわけでございます。 本当にこの職員研修がしっかり効果を発揮しているのかと思います。目指すべき職員像というのが掲げられていて、その第１に高い倫理観を持った職員と規定をされております。高い倫理観を持っていれば、防ごうと思えば必ず防げる、お酒を飲んだ上での自動車運転ということは、ありはしないのにと思うわけでございます。 本市では、平成１８年に飲酒運転をしない宣言という誓約書を市の職員に出してもらったと、出すようにお願いをしたところ、約７割の職員が、この誓約書を提出したということでございますが、その後も平成２１年に飲酒運転、平成２３年に飲酒運転、そして今回の事件ということになっているわけでございます。 そのほかにも、私はいろいろ最近、市の職員の対応というか取り組み、どうかなと思うことをちょっと２、３挙げておきたいと思います。 昨年１２月に、毎年やっておられると思いますけども、人権フェスティバルというのが開かれました。そこには、有名な柔道の選手だった方も呼んで、盛大に行われたと思いますけども、その案内チラシを見たら、手話通訳と要約筆記ありと書いてあるにもかかわらず、当日会場に行ったら、手話通訳がいなかったという事例です。また、逆に手話通訳、それから要約筆記がつく行事であるにもかかわらず、チラシにはそのことが記載をされていないということもあったりするわけでございます。 人権フェスティバルなのにどうなのかなという思いでちょっと調べましたら、要約筆記があれば手話通訳は必要ないではないかと市の職員は考えられたみたいでございますが、実は手話通訳をされている、それで意思疎通をしている耳の不自由な方の中には、文字がきちんと理解できない方も中にはおってということを私は知ったわけでございます。 耳が聞こえない人の中で、特に手話を使う人の中には、文章が理解できない人がいる、そういうことを主催者はしっかり承知をした上でそういう対応をとられたのかと思うわけです。しかもこれは、人権週間の期間の中で行われた行事でございます。人権感覚が欠けている人が担当していたのではないかと。 主催者は下関市だけではありません。下関市教育委員会も主催者の１つ。あと民間の団体も入っております。市がそういうことをやろうとしたら、ほかのところはどういう態度をとったのかも聞きたいわけでございますが、教育委員会についてはこの個人質問の場では聞けないというルールでありますので、また、別の機会にお尋ねをしたいと思うわけでございます。 また、別の事例を申し上げましょう。下関市が公文書をいっぱい出します。いろいろ必要に応じて出します。下関市長中尾友昭という名前の公文書、市長公印も押してある、それを私が受け取ったときに、中身を見たらちょっとこれはおかしいぞということで、こんな文書は受け取れませんということで、担当部署に突き返した、そういう事例もあります。しばらくして、その担当者が済みません、おかしかったです、間違えましたということで、そういう連絡があったりするわけでございます。役所からの文書、間違いがないという前提で受け取って、中を見て確認をし、必要な手はずを整えるんですけれども、本当にこれ間違いがないかと思うようなことから始めないといけないとなるのは、本当に残念なことであるし、行政の施策に対する信用もきちんと守っていかなくてはいけないと思うわけでございます。 そういう事例なんかもいっぱいありますけども、職員研修業務、目指すべき職員像もしっかり明記をされている。そういう中でこんなおかしなことが常々起こらんようにするには、新年度どういう心構えで取り組んでいくのか、その決意をちょっとお示しください。
◎総務部長（守永賢治君） このたび、非常勤嘱託職員が酒気帯び運転によって交通事故を発生させまして、市民の皆様の信頼を損なうことになったことに対しては、大変申しわけなく思っております。 本市では不祥事を未然に防止することを目的に、コンプライアンス研修も実施をしておって、平成２８年度、管理監督者２７０名、新規採用職員６８名、嘱託職員２２名を対象に実施をしました。今、議員が御指摘された下関市人材育成基本方針、目指すべき職員像に６つの職員像を掲げて研修は実施しておりますが、こういった御指摘の案件が出たことに対しましては、市の職員として猛省しなければならないと思います。 今後の職員研修でありますけど、目指すべき職員像については、人事評価の評価項目として設定をいたしまして、昨年、地方公務員法が改正されまして、この人事評価が法に基づいて実施をされることになりました。 当然、職員のほうもこのあたりは強く認識をしていると思います。しっかり人材育成のツールとして徹底させていきたいと考えております。今後もニーズを的確に捉えた研修を実施し、人事評価も十分に活用しながら、職員の資質向上に努めてまいります。
◆桧垣徳雄君 その決意でしっかり結果が出るように取り組んでいっていただきたいと思いますし、私たちもそれがうまくいっているのかどうか、きちんとチェックをしていく、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １１番、濵岡歳生議員。（拍手） 〔濵岡歳生君登壇〕
◆濵岡歳生君 おはようございます。午前中最後になりましたが、市民連合の濵岡歳生です。 今回、４つほど質問することにしております。個人質問として、移住ＰＲ事業、ふるさと納税業務、スマートハウス普及促進補助金、地域資源活用促進事業について順次、質問していきます。 まず、第１に移住ＰＲ事業ですが、今年度８００万円の予算ということで、この具体的に実施しようとする事業と、これまでの成果をお知らせください。また、
移住総合窓口が昨年末にオープンしたと聞きますが、そのことについてもお知らせください。
◎
総合政策部長（森本裕之君） ２８年度の事業とこれまでの成果、また、２９年度の具体的などのような事業かということでの御質問でございますが、移住ＰＲ事業につきまして、まずもってその移住先として本市の魅力を発信し、本市に関心を持ってもらうことを目的としております。また、移住に関する情報の入手方法や相談窓口を御紹介することを重要に考えております。 昨年１２月に
移住総合窓口を開設いたしまして、相談機能を充実したことを契機に、今後２８年度の移住ＰＲ事業として、この年度末に向けてヤフーやグーグルといった大手インターネット検索サイトへの広告掲載など、各種媒体を活用したＰＲ事業を積極的に行ってまいります。 周知は、こういったＰＲというのは１度すればよいというものではございませんので、継続して行っていきたいということから、平成２９年度におきましても、この２８年度のＰＲ事業の効果検証を踏まえ、より効果的なＰＲ事業を展開していきたいというふうに思っております。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。ヤフーやグーグルでいろいろな宣伝をしていくということで、私もインターネットをよく見るんですが、その欄で簡単に見られれば、他の地域の方も下関を知っていただけることだと思い、ぜひ進めていただきたいと思います。 ２番目に、他市での成功事例等ありましたら、紹介していただけたらと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 他市においての移住促進政策での成功事例ということでございますが、例えば本市よりも小規模な自治体において、移住者に対する手厚い支援を行っているところでございますとか、あるいは大都市近郊の自治体においては、ベッドタウン化に特化した施策展開を実施していらっしゃるところもあるようでございます。 自治体ごとにその都市の規模や地域特性は異なりますし、また、他市の成功例がそのまま本市に当てはまるかということもございまして……、ではございますけれども、今後もその情報収集に努めまして、本市の実情に照らし合わせまして、効果が期待できそうなものについては、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆濵岡歳生君 このことで私もちょっとインターネットで見てみたんですが、福岡県の八女郡の広川町で――余り大きくないまちなのですが――そこでまちづくり係でＵターンした方のプロモーションビデオがホームページ上にありました。当市でも移住、定住を促進するＰＲを、ぜひつくってほしいと思いますが、その予定とかはあるのでしょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） この移住、定住に対する相談については、実は例えば件数でいえば平成２７年だったかどうかはっきり資料がないんですけれども、件数が非常にふえた年がございます。何をしたかと言いますと――たまたま今持っておりまして、こういった移住に関するパンフレットであったり、その中にはＤＶＤも入っております。 こういったものをつくって、積極的にＰＲしたことで、相談件数がいろいろふえた実績もございますので、こういった効果も検証しながら、また、引き続き移住ＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
◆濵岡歳生君 シーモールに専門のところができたということで、ぜひ、そういったところとも協力して、下関のまちにたくさんの方が来ていただけるような、こういった今、ユーチューブとかいろいろありますので、それを利用して、活用していただきたいと思います。 それでは、次の２番目のほうに移りたいと思います。きょうこれが、いろいろなことを話をしてみたいと思うところです。ふるさと納税業務ということで、２９年１月現在の実績と他市町村へのふるさと納税による当市の減額ということで、お知らせください。
◎
総合政策部長（森本裕之君） いわゆるふるさと納税について、その平成２８年度の本市への寄附金額の総額は、２９年１月末現在で約８，９９８万円となっております。また逆に、本市の下関市民の方が、他の市町村へふるさと納税で寄附をしたことによる平成２８年度分の税額控除額につきましては、これは現在まだ確定した数値は出ておりません。 参考までに、２７年度の実績で申し上げますと、２７年度の寄附金額はおよそ１億５，４８９万円。これに対します平成２７年度分の税額控除額は５，２５７万円というふうになっております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。ふるさと納税の新しい展開ということで、このような文章が紹介されていましたんで紹介します。 平成２８年度総務省ふるさと納税現状調査によると、２７年度寄附総額は１，６５３億円で、制度開始の２０年の２０倍へと拡大している。だが、個別市町村の受け入れ寄附額を見ると、宮崎県の都城市をトップとして、上位２０市町への寄附金が、大体全体の３割を占めている。ふるさと納税の利用者は、個人住民納税者の３％にも満たず、受け入れ寄附額が１，０００万円以下の自治体が約半数となっている。この制度をまちづくりに生かせる可能性は、まだまだこれからと言える。という記事が載っていました。寄附者が現地へ足を運び、地域と交流することで、いずれは移住に結びつく試みこそ重要であろうということも記されておりました。 今回、提案ということで、長野県飯山市のふるさと納税、１０万円以上で人間ドックと森林セラピーで１泊２食、宿泊は温泉ということで返礼のメニューの紹介があります。下関でも人間ドックをその中に入れると、多分、税収そして福祉への貢献ということで病気の早期発見、そして市民病院で人間ドックをしていただければ、市の増収にもつながるという、いいことづくめのことだと思いますので、ぜひ、このメニューも加えていただきたいというのがあります。 それと、ちょっとほかの分もあります。奈良県の生駒市の紹介をしたいと思います。メニューの中に、ふるさと実家支援サービスというのがあります。生駒市シルバー人材センターのふるさと実家支援サービスということで、寄附者御自身の利用はもちろん、生駒市在住の御両親へのプレゼントということで、草取りとか家の片づけとか、そういったものもこのサービス中に入っています。日帰り人間ドックというのもあったり、寄附の使い道のテーマは、今後どんどんふえてくると思いますので、下関も知恵を出していろんなことを進めていただければと思いますが、それについて、コメントをお願いいたします。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 議員から御紹介いただきました、例えば長野県飯山市の例など、全国の自治体の中にはほかにも人間ドック受診サービスをふるさと納税の返礼品にしているところがあるということは、私どもも承知をいたしております。 特産品ばかりに目がいきがちな返礼品にあって、健康に対する関心の高まりや遠くふるさとに住む御両親への心遣いなどから、人間ドック受診を初め、福祉サービス的な趣旨のものをふるさと納税のお礼の品とすることは、検討すべきものだというふうに認識をしております。 現在は、４月からふるさと納税リニューアルを目前に控えておりますので、まずは本市の特産品を中心とした返礼品の充実を図りたいというふうに思っておりますので、その後、いわゆる品物ではないサービスの提供についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆濵岡歳生君 ぜひ、お願いしたいと思います。皆さんも聞いておられて、遠く離れた両親へのプレゼント、母の日とか両親の誕生日とか、そういったものが来ると、きっと喜ばれるんじゃないかと思います。 最後にもう１つ。寄附金の使い道を先ほどの奈良県の生駒市の中にあったんですが、寄附金の使い道にテーマを追加ということで、ことしの重点取り組みは、小学校のトイレの洋式化を迅速に進めるため、小学校トイレの洋式化を支援していくということになっております。国から来る予算も限られていますので、なかなか洋式化が難しいとこもありますが、ぜひこういったことも検討されて、下関の今からを背負う子供たちにもいい環境をつくっていただければと思います。 次に、３番目のスマートハウス普及促進補助へ入っていきます。２８年度５００万円、２９年度も５００万円ということで、２９年１月までの実績と２９年度の予算５００万円の見込みについてお知らせください。
◎環境部長（小野雅弘君） スマートハウス普及促進補助金でございます。これは、住宅にエネファーム、蓄電池システム、家庭用エネルギー管理システム、これらを設置する市民の方々に対し補助金を交付し、省エネルギー機器の普及を後押しする目的で、平成２７年度に創設されたところであります。 平成２７年度の交付実績は、エネファームが４０件、蓄電池システムが１０件。家庭用エネルギー管理システムが１０件ということで、交付額の合計が予算額と同額の５００万円となっております。 この平成２８年度でございますが、この９月で申請が予算額に達しまして、エネファームが３７件、蓄電池システムは１２件、家庭用エネルギー管理システムが１６件ということで、申請額の合計が４９７万円となっております。 今度の平成２９年度でございますが、これも前年度までと同額、同様の件数及び交付額を見込んでおりまして、５００万円を予算として計上しているところであります。以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。５００万円の使途が、最初のエネファームが１件１０万円、そして蓄電システムが１件８万円、そしてＨＥＭＳ（ヘムス）が２万円ということで、この組み合わせというのは、５００万円を範囲内でできるのでしょうか。
◎環境部長（小野雅弘君） このエネファームの補助金５００万円という予算の枠の中で、申請に応じて組み合わせ等は、変わってまいりますが、基本的には先ほど議員さんがおっしゃいました、エネファームが１件１０万円、蓄電池システムが８万円、ＨＥＭＳ――エネルギー管理システム、これが２万円という内訳で、中の組み合わせは今のところ特に限定をしてはおりません。以上でございます。
◆濵岡歳生君 ぜひ、よろしくお願いします。今、結構蓄電池とかそういったものがふえてきていると思います。ＨＥＭＳは２万円なんですが、この分もあと説明もしますが、結構今からの世の中に必要なものだろうと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。 ５００万円だけで足るのかなと私は思ったりもしますので、いろんな方から昨年も早期に５００万円が達成したということで、今後、いろんな方から要望があるんではないかと予測されます。次に、エネファーム、蓄電池システム、ＨＥＭＳということで、具体的にどういうものなのか、説明していただけますでしょうか。
◎環境部長（小野雅弘君） 各言葉の説明、事業の説明でございます。エネファームでありますが、これは都市ガス、あるいはＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素、これを化学反応させまして、発電が起こります。発電した電気を家庭内で利用するという内容であります。また、この発電の際に発生いたします熱でお湯をつくり、給湯に利用すると、こういうような仕組みになっております。 それから蓄電池システムでございますが、これは太陽光発電システムが発電いたしました電気等を蓄電いたします。これを夜間や停電時に使用するというものであります。太陽光発電システムと連携することで、購入電力量の削減に寄与するものであります。 それからＨＥＭＳというものでございますが、これは家庭用エネルギー管理システムのことで、家庭で使いますエネルギーを可視化、見えるようにいたします。そのことで節約するための管理を行うシステムであるということです。家電製品とか電気設備、これらと接続いたしまして、電気やガス等の使用料、これをモニター画面等で確認ができると、なおかつ、これを対応機器によっては自動的に節電制御を行うというような仕組みになっております。以上であります。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。最後のＨＥＭＳの紹介文が昨日の朝日新聞にもちょっと出ていたのですけれど、その中でＨＥＭＳは、省エネ以外にも活用できるということで、エアコンや照明などの機器を無線や有線でＨＥＭＳと結んで、ネットワークがつながることで、機器のオン、オフなど制御、一元管理できる。 また、これ大切だと思うんですけど、高齢者の家の消費電力の変化を見て、見守りサービスをしたり、健康管理機器につないで健康チェックなど、今後、ＨＥＭＳによるサービスが普及するであろうということで、先ほど２万円の補助金ということで、その分、どんどん皆さんがこれからは必要とされるんじゃないかなと思うことで、５００万円をちょっと上げてくださいというお願いもしたのですが、ＨＥＭＳについて一言、何か感想がありましたらお願いします。
◎環境部長（小野雅弘君） ＨＥＭＳということで、家庭用エネルギー管理システムと補助金の交付上は言っておりますが、議員さんが御紹介されましたように、これから電気機器と接続することで先ほど御紹介されたような、いろんな機能が期待できます。 これらにつきましても、全て今のところは、５００万円という予算の範囲内で、これを活用していくということにしておりますので、中の組み合わせによっては、このＨＥＭＳの割合がどんどんふえてくることもあるかもしれませんが、これにつきましては、また年度が進んでいく段階で、改めて検討させていただきたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。ぜひ、今からのものだと思いますので、御検討お願いいたします。 それでは、最後の４番目に入っていきます。地域活性化促進事業ということで、現在までの主な地域資源活用品ということで御紹介お願いいたします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 地域資源活用促進事業でございますけれども、これは地域の強みとなり得る地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等に取り組む中小企業者に対しまして、これらに係る経費の一部を補助する制度を中心といたしまして、平成２６年度より実施しております。 認定の件数といたしましては、平成２６年度５件、２７年度８件、２８年度１０件の合計２３事業でございます。 事例といたしましては、フランスの昔ながらの調理法とふくを活用した商品開発及び販路開拓として、ふくのオイル漬コンフィ、それから下関特産垢田トマトを活用した生菓子の開発と販路開拓事業として垢田のトマト外郎、また、観光資源活用として毛利候弁当を活用した川棚温泉の誘客促進など、さまざまな事業者様の取り組みが進められているところでございます。
◆濵岡歳生君 どうも御紹介ありがとうございます。下関まだまだそれぞれのものがあると思います。今、まちづくりでいろんなことをそれぞれの協議会で検討しています。その中からも、募集すれば、たくさんのものが出てくると思いますので、ぜひ、下関のおいしいものをたくさん全国の皆さんに紹介していただければと思います。 それと２番目の支援方法、他市の例等の説明を、済みませんがお願いします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 支援のほうでございますけれども、先ほど御説明いたしました補助制度のほかに、金融機関とのタイアップも実現しておりまして、経営に関する総合支援や金融機関からの助成金の交付、展示商談会でのブースの無料提供などが行われております。 平成２８年度は、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、補助金に加えまして、販路拡大支援や地域資源の認知度向上に向けた取り組みとして、専門家による個別指導や東京都内での商談会の開催、東京と福岡市内の飲食店舗における下関フェアの開催などを行っております。実際、このフェアをきっかけに、新たな販路開拓につながる動きも既に出てきております。 ２９年度も地方創生推進交付金を活用し、引き続き事業者支援及びブランド力強化に努めるほか、新たに商品デザインなどの商品改良支援を実施する予定といたしております。 他市でございますけれども、インターネット等で調べますと、１０を超えるいろいろな団体、県・市・町それぞれありまして、支援の金額も補助の内容もさまざまでございますけれども、基本的には、販路開拓の支援でありますとか、研究開発とか、新商品の開発に対する支援ということでは、本市と同様の制度でございます。
◆濵岡歳生君 昨年度が１，８００万円で、今年度３，０００万円ということで、予算が上がっています。テレビとかいろんなところで、ふるさと協力隊、前年も会派で視察にも行ったんですが、その中に、ふるさと協力隊に年間何個の新商品開発をノルマというか、課しているところもあったりします。 下関市は、余りふるさと協力隊はおらないんですが、ぜひそういったところも利用して、新商品の開発とかに力も入れていただきたいと思います。観光の
まちづくり協議会の中で、催行と行政がタイアップして進めていく必要があると思います。 先ほど述べましたように今、市長の音頭で
まちづくり協議会が１７できています。それぞれのまちのことを一番よく知っているのが、それぞれの
まちづくり協議会です。その人たちを中心にそこのおいしい物を、今まで皆さんが知らなかったもので、ぜひ、いろんな方に食べていただきたいものを、地域資源活性化の中にも入れていただきたいと思います。 今、官・民・学ということで、下関水産大学、市大、東亜大、そして下関短大と、大学が下関市内にあります。水産大学とかは食品とかいろんなことを研究しています。その中で、市とタッグを組んで、ぜひ、この地域資源活用促進事業に手を挙げて、たくさんの方が手を挙げて、３，０００万円とそれでも足らないのかもしれませんが、下関のいろんなものを活用できるようなことにしていただきたいと思います。 通告してないんですが、市長はこういう魚とか詳しいですが、どういった心意気なんでしょうか。お願いします。
◎市長（中尾友昭君） 最後、心意気と言われた、心意気。今、１つのアイデアをいただいたと思います。地域には、それぞれ自慢できる特産物がありますね。１７地区全部にあるわけではないでしょうけれど、
まちづくり協議会の中でそういう地域資源の活用促進事業に、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。以上です。
◆濵岡歳生君 市長の力強い言葉もいただきました。そこの担当だけではなくて、今、まちづくり推進部という部もあります。そういったところが協力して、ぜひ、下関のおいしいものをいろんな方に届けていけるような、この中にも観光があります。観光自体、新下関駅におりて、どうやって角島大橋まで行こうかと、皆さんが考えるのではなくて、おりればいろんなところに行けるという交通システムも大切だと思いますので、そんなことも視野に入れて、２９年度いろんなことで頑張っていただきたいと思います。ちょっと早いですが、私の質問これで終わりたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４９分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
◆副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 個人質問を継続いたします。１２番、片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君
日本共産党市議団の片山房一です。民生費の子ども・子育て支援の事業から伺います。まずは、子ども医療費助成制度です。昨年、１０月からやっと一部助成が始まりました。この制度の目的を再確認したいと思います。制度の目的を簡単に御説明ください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 子ども医療費助成制度の目的についての御質問でございますけれども、子供の医療費の一部を保護者に対して助成することにより、子供の疾病の早期発見、早期治療及び疾病の慢性化の予防とともに、子育て世帯への経済的支援の拡充を図るものでございます。以上です。
◆片山房一君 ありがとうございました。小学校入学前の乳幼児に対しては、乳幼児医療助成制度があります。そして、所得制限はありますけれど、医療保険の自己負担分の全額助成となっています。子ども医療費助成制度では、１割が公費負担、２割が自己負担となっていますが、この違いの理由を説明お願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 乳幼児医療費助成制度との違いという御質問でございます。まず、乳幼児医療費助成制度につきましては、山口県の制度であり、小学校入学前の児童で、保護者の市民税の所得割額が１３万６，７００円以下である場合に、医療保険適用の医療費の自己負担部分の２割を山口県と県内の市町が２分の１ずつ負担する制度でございます。 また、３歳から６歳までの児童につきましては、山口県制度では、通院１カ月１，０００円、入院１カ月２，０００円の一部負担が、必要となっておるところでございます。 なお、本市では、保護者の所得が制限額を超える３歳未満の児童に対しましては所得による制限を撤廃するとともに、３歳から６歳までの児童に係る一部負担につきましても、本市が独自に全額助成することによりまして、受給者の自己負担がなく、無料で医療を受けることができるようにしております。 一方、子ども医療費助成制度につきましては、乳幼児医療助成制度の対象とならない、小学生と中学生を対象とする本市独自の制度として創設したところでございます。この制度につきましては、保護者の所得による制限は行わず、医療保険適用の医療費の１割を助成しております。 これは、乳幼児医療費助成制度において、保護者が所得の制限を超えるために助成がない児童の場合、医療費の自己負担割合が医療保険制度において、小学校入学前まで２割となるのに対しまして小学校以上が３割となることから、乳幼児医療費助成制度において助成がない児童とのバランスを考慮いたしました結果、医療費の１割を助成することによりまして、２割の自己負担で医療を受けるができること制度としたものでございます。以上です。
◆片山房一君 違いの理由、背景から詳しく説明いただきましたけれど、子供たちを持っている親にとってみれば、その背景の区分はあるにしても、助成制度として一連のものだというふうに捉えていらっしゃると思います。 予算の制度説明の資料に、事業の目標指標として、市民実感調査で安心して子供を産むことができ、育てやすいまちであると感じている市民の割合を、平成２７年度２９％を平成２８年度は３９％にして１０％ふやす。そして、平成２９年度には４３％にして１４％ふやす。そして、最終年度の平成３１年度は、当初から比較すると２２％ふやして５１％にするということにしています。この目標を達成するためには、現在の１割助成を全額助成にすることが、１番の近道の方策だというふうに思います。 インターネットで検索をすれば、さまざまな医療費助成制度の情報があふれています。医療費助成で子育てがしやすいまちはどこだとか、また、中学校卒業まで助成は基本、さらに１８歳まで援助してくれる自治体も。また、こんなページもありました。日本全国の中で子ども医療費助成制度が最も充実しているまちは、恐らく北海道南富良野町ではないでしょうか。何と２２歳まで学生であれば医療費は無料、さらに所得制限もありません。これはもう南富良野町に移住するしかないという、Ｕターン、Ｉターンも視野に入れた制度と思われますが、全国的にここまでの拡充が進むと、親としては本当にありがたいですよね、というのもありました。 究極は、こんなページもありました。お財布を持たないで小児科に子供を連れていったら、負担金があるんでびっくりしたのよ。これなんかは助成のある自治体から、ない自治体に引っ越した方だというふうに思われます。切りがないのでこれくらいでやめますけれども、これはネットの世界だけではありません。 日本共産党の市議団で先月、視察に行った明石市でも同じようなことがありました。明石市は、平成２５年度から中学校卒業まで所得制限なしで完全無料化をしています。他の子育て施策の効果もあって、隣の神戸市を初め、近隣の市から若い世代の転入が続き、
出生率も増加していました。下関市でも市の基本として暮らしやすさ向上を掲げるならば、制度の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 制度を拡充したらどうかという御提案と受けとめておりますけれども、子供の医療費に対する公費助成は、子育て家庭の支援、子供の健全育成として重要な施策であると認識しているところでございます。 制度の拡充の方向につきましては、財政状況を十分に踏まえながら、自己負担に対する助成割合や、乳幼児医療費助成制度の所得制限の見直しなど、研究、検討を行う必要があるものと考えているところでございます。
◆片山房一君 昨年３月の市長の施政方針演説で、中尾市長はこの制度は、本市の子育て世代の負担軽減に向けた一歩として位置づけますというふうに述べられました。ところが、今回、提出された予算案では、拡充がされていません。１歩だけ踏み出して、２歩目がないと、こういう予算になっております。 骨格予算だから、２歩目が踏み出せなかったのかも知れませんけれど、市長が力を入れている住民自治によるまちづくりでは、予算額が１億円を超す金額に増額されています。来年度予算で現状維持にとどまった原因と、補正予算での拡充の可能性をお答えください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほど片山議員が言われましたように、この子供の医療費助成制度につきましては、平成２８年１０月に開始したばかりのものでございます。実績の分析がまだ十分にできてない状況であること、対応する医療機関の事務の見直しやシステムの改修なども必要になることから、まずはこの現在導入いたしました制度を着実に実施することが必要であると判断したためでございます。
◆片山房一君 全国的には中学校卒業まで医療費無料化が主流になってきています。市政を、市長がよく使われる市民目線で行うかどうかの問題だと思います。拡充に向けて取り組むことを再度要望いたしまして、次に用意しております、子育て支援に逆行する保護者負担の増の質問に移りたいと思います。 虫歯予防のフッ素塗布の保護者負担がふえています。今まで２５０円だったのが、３００円に５０円の増額です。市の補助金を減らした結果です。子供たち３，５００人に増額を求めて、市役所側の言い方をすれば、１７万５，０００円の財政効果です。この事業の目的と効果、今回３，５００人の子供たちに５０円の負担増を求める予算にした理由を説明してください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） まず、事業の効果ということでございますけれども、虫歯や歯周病は発病や進行によって、食生活や社会生活等に支障を来すだけでなく、健康にも影響を与えるものとされております。 フッ素塗布は、溶けだした歯の再石灰化を助けると同時に、歯の表面を強くする効果があり、高い虫歯予防の効果が期待されていることから、下関市立の就学前施設では、園児の虫歯予防のために希望者を対象として、学校歯科医によるフッ素塗布を年２回実施しているところでございます。 この補助の対象となっているのが、３，５００人という数字を言われておりましたけども、今、我々のほうが補助の対象としておりますのは、公立の保育園及び幼稚園、こども園になりますので、大体対象が１，５００人ぐらいになろうかと思います。 それと、見直しの理由ということで、あわせてお答えしてよろしゅうございますか。現在、申し上げましたように下関市立、公立の保育園、幼稚園及び幼保連携型こども園で、園児の虫歯予防のために希望者を対象として、学校歯科医によるフッ素塗布を年２回実施しております。 フッ素塗布は、園児１人につき６１０円の費用がかかることから、これまで市の助成金額を３６０円、保護者負担金を２５０円としておりましたが、平成２７年度に補助金の見直しが行われ、事業の必要性は認めるが、補助率を２分の１以下にするようにという下関市補助金検討委員会からの答申が出されたところでございます。 これを受けまして、小学校で同様の補助事業を行う教育委員会、実施事業者である下関市歯科医師会と答申に沿った市の負担の割合を協議し、平成２９年度から、市の助成額を３１０円、保護者負担を３００円に見直すこととしたものでございます。以上です。
◆片山房一君 補助金の見直しがあったからということでは、理由にはならないと思います。たくさんの補助金がある中で、子育て支援を進める下関市が、なぜこの補助金の減額をするのかを聞いたつもりだったんですけれど、そのような回答しか用意してないということならば、次の質問も無駄になるかもしれませんけれども、子育て支援の後退の１つ、児童クラブを利用している児童の傷害保険料です。今まで負担がなかったのが、来年度から４００円の負担になります。３，０００人の子供たちに影響があります。今まで補助をしてきたこの事業の目的と、どのような効果があったのか、そして、今回新たに３，０００人の子供たちに負担を求める理由を説明しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） スポーツ安全保険の保護者負担に関する御質問でございますが、これは放課後児童クラブの活動中にけがや物損事故が起きた際、保険が支払われるもので、これまで１人年額８００円の保険料を全額本市が負担してきたところでございます。 本市の財政健全化計画におきまして、受益者負担の公平という観点から、平成２９年度より半額の年額４００円を保護者に御負担いただくようにしたものでございます。 なお、この件につきましては、１２月の定例会の委員会におきましても詳しい内容で説明させていただいところでございます。なお、半額という負担割合にしたことにつきましては、放課後児童クラブの運営費の保護者負担を５割とする国の基準を踏まえたものでございます。以上です。
◆片山房一君 下関市がさまざまに取り組んでいる子育て支援の一部、子ども医療費助成、それから、フッ素塗布の助成、児童クラブ保険料のことを質問しました。現場で、市民と向き合って仕事をしている職員の方は、その施策の充実に努力をされていると思います。しかし、全て予算を伴うものです。要求を出しても拡充できない、切り下げられているというのが実情だと思われます。 その一方では、人口定住の促進のために、
移住総合窓口の運営に１，２００万円、シティプロモーションに６５０万円、移住ＰＲに８００万円などの支出があります。これらも必要だとは思いますけれど、全国各地で子育て環境を充実させることで、人口定住が進んでいる事例はたくさんあります。今、下関に住んでいる子供たちや子育て世代のためにも、人口定住の促進の側面からも子育て環境の充実を要望しまして、次の質問に移ります。 学校図書館充実の経過と現状、将来について伺います。この項目については、先日、山下議員が質問をし、明らかになったことがたくさんありますので、なるべく重複を避けて質問いたします。用意された原稿を棒読みされることなく、私の原稿に的確にお答えいただくようにお願いします。 まずは、当初予算の概要の記述です。予算説明の資料として当初予算の概要をいただいておりますが、この中に学校司書の育成の項目で、こう書いてあります。学校司書養成員を５人配置し、コミュニティ・スクールや
まちづくり協議会と連携して、学校司書を養成するとなっております。現在、５人配置されている方は、学校司書です。学校司書養成員という職員はいないと思います。この記述は間違いということで、よろしいでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 学校司書養成員についてのお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、専門資格を有する学校司書が、読み聞かせ等のボランティア活動をされる方々、そういう方々に専門的な知識や技能を伝えていくことで、子供たちの読書活動の一層の充実を図ることができると考えております。 さらに、
まちづくり協議会やコミュニティ・スクールとの連携によって、図書ボランティアの活動が広がり、将来的には学校図書館の運営を担っていただける人材の育成を目指しております。このような意味で、学校司書養成員という言葉を使わせていただいております。以上です。
◆片山房一君 配置している人たちは学校司書ですね、学校司書養成員という職名の方がいらっしゃるんですかと、だから、こういう記述になっているのですかということで、それだけでお答えください。
◎教育長（波佐間清君） 配置をしている方々は、学校司書でございます。以上です。
◆片山房一君 であれば、現状から考えれば、学校司書養成員などという言葉を使わず、学校司書を５人配置し学校司書としての本来の業務に加え、コミュニティ・スクールや
まちづくり協議会と連携して、学校図書館ボランティアを養成するというふうに書き改めることが正しいというふうに理解してよろしいですか。
◎教育長（波佐間清君） 今の職名としては学校司書でございます。我々はその意味合いを学校司書養成員というふうに捉えているという意味合いで使っているということでございます。 わかりにくいということであれば、我々としてはそういう形で使っているという意味を御理解いただければと思います。
◆片山房一君 学校司書の本来の仕事、これは学校司書養成員と今おっしゃったような内容のことをするのが仕事じゃないですよね。一番学校司書がしなければいけない仕事は、ほかの人を養成することではない、そのことは確認させてください。
◎教育長（波佐間清君） 学校司書の本来の仕事は、学校において図書館の子供たちの対応等も含めてする仕事であるというふうに思っております。
◆片山房一君 これだけのやりとりをしていても仕方ありませんので、学校図書館の予算内容について質問します。図書購入費予算総額の直近５年の変遷を教えていただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 図書購入費予算の直近の５年間でございますが、平成２５年度から申し上げたいと思います。小学校費が２，４０３万２，０００円、中学校費が１，３８３万円でございます。あわせて３，７８６万２，０００円。平成２６年度は、小学校費が２，１５３万円、中学校費が１，１５５万円です。あわせて３，３０８万円でございます。平成２７年度は小学校費が１，７２９万円、中学校費が９３７万円、あわせて２，６６６万円でございます。平成２８年度は、小学校費が２，１７０万円、中学校費が８２４万円で、あわせて２，９９４万円。２９年度の予算は、小学校費が１，４６６万８，０００円、中学校費が８１１万５，０００円でございます。あわせて２，２７８万３，０００円でございます。以上です。
◆片山房一君 傾向としては、減少の傾向にあるということがわかりました。それでは、その予算の学校への配分の方法を教えていただきたいと思います。学校の規模などを加味していらっしゃるのか。
◎教育長（波佐間清君） 各学校への配分方法でございますが、学校支援課及び各教育支所が、管内の各学校に対して、図書備品費を含めた備品購入費を、生徒数や学級数等など学校規模に応じて配分をしております。以上です。
◆片山房一君 学校司書の役割、学校司書配置の効果についてもお聞きする予定でしたが、今までの答弁でも述べられております。これまでの定例市議会でも、学校司書が配置された学校では、本の配置や紹介に工夫が凝らされ、貸出数も大きく増加し、授業の調べ学習や読書活動の充実につながっていると教育長も大きく評価していらっしゃいます。 私自身も今回の質問に当たって、改めて地元の吉見と豊浦町の中で学校司書が配置されている学校２校と配置がされていない学校２校を訪問し、図書室を見学し、実情を聞きました。学校司書が配置されてない学校も、担当の図書教諭の先生が授業の合間に努力はされていますけれど、その差は明らかでした。 先日の答弁では、来年度も図書館司書の配置は５名のままで、図書館ボランティアの育成を図るとのことでした。山下議員も指摘されていましたように、県内の多くの市では、小・中学校全校に学校司書が配置されています。防府市、光市、山口市、宇部市、そして隣の山陽小野田市です。 山口県で最大の都市、中核市である下関市が、小・中学校あわせて７２校に対して、わずか５人の学校司書しか配置していない。しかも国は、１．５校に１名分の地方交付税措置をしている。この今の状態は、来年度成果と課題を検討してというようなことを言っている時期ではありません。 教育長はこれまでの議会答弁でも、成果の評価はしていらっしゃる、予算の裏づけはある。補正予算で増員の要望を出すという方針を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今現在、学校司書の増員についてということでございますが、国の第５次学校図書館図書整備５か年計画等や文科省の通知趣旨等も勘案しながら、今、実施をしております５名１１校の学校司書の配置の成果と課題等をしっかりと検討し、今後、考えていきたいと考えております。
◆片山房一君 検討し、考えていくということが、そういう答えじゃない答えをということで、ぜひ、補正で要望していくぞという、そういう明確な答えがいただきたかったのですが、相変わらずの――なぜ、そういう要望を出していくということを明確におっしゃらないのかよく理由はわかりませんが、次に行きます。 先日、共産党市議団で視察に行った岡山市でも、小中学校１２９校全てに学校司書が配置されていました。しかも、そのうち３５人は正職員です。正規職員です。今、下関市にこの水準を要求しているのではありません。わずか５人の嘱託職員の学校司書の来年度中の増員を求めているんです。 同じ山口県に住みながら、住んでいる市でかなりの格差がある。そして、同じ下関市内でも通学する学校で格差がある。この状態をなるべく早くなくしてほしい。来年度検討してなどと言わず、せめて補正予算で増員に向けて努力する、そのぐらいの姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、再度。
◎教育長（波佐間清君） 私どもも、応援していただいていることには、大変感謝しております。すぐ補正予算云々ということにならないと思いますけれど、市の財政そういう状況を見ながら、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。 他市における、今さまざまな状況をお話されましたけれど、重点に置いている、例えば、下関市の教育委員会は来年度、今後の教育を見据えて、英語教育に力を入れています。ＡＬＴの増員については県下第１位であります。また、特別支援教育についても、非常に力を入れております。支援員の先生方の増員についても、これも山口県一だというふうに思っております。図書館の学校図書に対しても、今後検討はしていきたいというふうに思っております。以上です。
◆片山房一君 次に、コンピューター整備事業について伺います。ちょっと時間がありませんので、はしょっていきたいと思いますけれど、授業でパソコン使う場合に、その学校で１番多い学級の人数分のパソコンが必要になるのではないかと考えますけど、児童生徒のためのパソコンの学校配置数の基準はどういうふうになっているんでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 児童生徒のためのパソコンの学校配置数の基準につきましてお答えいたします。平成２６年度に策定をいたしました教育用コンピューターの整備方針に基づきまして、小学校は１校当たり１８台、中学校は１校当たり３６台を基準に、ノートパソコンを整備しているところでございます。 ちなみに、２９年度には、小中学校に約９００台ぐらい整備をする予定でありまして、この結果、全ての小中学校におきまして、この整備目標を達成する予定でございます。以上です。
◆片山房一君 タブレットの導入の現状はどのようになっているか、お教えください。
◎教育部長（石津幸紀生君） タブレット導入の現状につきましてお答えをいたします。ＩＣＴ教育をより充実させるため、各学校にタブレット端末を１０台ずつ整備する基準を設けまして、平成２６年度に試験的に小学校で１校１０台導入をしておりました。 平成２８年度には、小学校２３校に２１０台、中学校２２校に２２０台を整備したところでございます。なお、２９年度には、残りの小学校２５校に１６３台を整備する予定で、この整備目標を達成する見込みでございます。以上です。
◆片山房一君 毎年、膨大な予算を伴うコンピューター整備事業です。事務局費、それから小学校費、中学校費あわせて年間約１億６，０００万円の予算というふうになっています。有効に活用されるようお願いいたしまして、次の衛生費の質問に移ります。 最初に、再生可能エネルギー全般の普及についての質問です。第２次下関市総合計画では、地球温暖化対策の推進のため、再生可能エネルギーの利用促進を進めていくとしています。目標指標として温室効果ガス削減率を平成２年基準値１００％として、平成３２年には８７％にするとしています。温室効果ガスの削減率の現状を教えてください。
◎環境部長（小野雅弘君） 本市の温室効果ガス総排出量でございますが、２０１３年度の実績が最新統計となっておりまして、二酸化炭素換算で３６６万トンとなっております。この総排出量は対前年度比で３％の減少となっておりますが、基準年であります１９９０年度、ですから平成２年の総排出量３３８万５，０００トンと比較いたしますと、約８％２７万５，０００トンの増加となっております。ＣＯ２排出量の約３０％を占めます民生部門の増加が顕著であり、１９９０年度比で民生家庭部門が３１％の増加、民生業務部門が７３％増加ということで、総排出量増加の主要因となっております。中期の削減目標であります２０２０年度までに１９９０年度比１３％削減、これを達成するには、現状から申しますと１９％の削減が必要となります。 本市といたしましては、今後も引き続き、市民・事業者・行政等の各主体による削減目標の達成に向けた取り組みを、総合的かつ計画的に推進してまいるところであります。以上です。
◆片山房一君 計画どおりにいってない、むしろふえているという現状だということがわかりました。以前、下関市ではこの目標達成のために、太陽光発電システムの補助金を出しておりましたが、今は廃止しています。廃止の理由を教えてください。
◎環境部長（小野雅弘君） 太陽光発電システムにつきましては、平成２４年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、これへの取り組みを進めてまいりました。国及び社会の動向を勘案し、平成２６年度をもってこの補助事業を終了いたしました。 この太陽光発電システムの設備費用、これでございますが、市場規模の拡大とともに年々設備費用が低下しており、今後は自立的な普及とさらなる導入コストの低下、これが進むということが見込まれるために、この補助事業につきましては普及促進の役割を終えたものということで、打ち切っております。 つきましては、その太陽光発電システムにかわる温室効果ガス削減につながります設備の普及促進を目的といたしまして、平成２７年度から新たに、住宅にエネファーム、蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、これを設置する際の費用の一部を助成するスマートハウス普及促進補助事業、これへの取り組みを進めておるところでございます。 先ほどの質問でございましたけども、本事業は今年度２期目を迎えますが、いずれの年も年度末を待たずに予算額を終了しておるということで、大変な好評を博しております。エネルギーを効率よく創り、蓄えて、最適に利用するという住宅の普及を促進する、このことで家庭部門におけるエネルギー利用の効率化、ひいてはＣＯ２排出量の削減に貢献するものというふうに理解しております。以上でございます。
◆片山房一君 エネファームということで、取り組んでいるということなんですが、再生可能エネルギーには太陽エネルギーを利用するもの、あるいは風力エネルギーを利用するもの、そしてバイオマスエネルギーを利用するもの、そのほか中小の水力エネルギーを利用するもの、たくさんいろんなものがあります。 先進的な自治体では、再生可能エネルギーの利活用で地域産業の発展を切り開く取り組みをして、地域内経済効果を上げているところが少なくありません。下関市での、そのような取り組みはどのようになっているでしょうか。
◎環境部長（小野雅弘君） 本市におきましては、下関市地球温暖化対策実行計画、これにおきまして、温室効果ガス排出抑制施策の基本施策の１つといたしまして、再生可能エネルギーの利用促進を掲げており、主要施策として太陽エネルギーの導入促進、それからあわせて多様なエネルギー源の活用を掲げております。 太陽エネルギーの導入促進といたしましては、公共施設への太陽光発電システムの導入に努めており、主要な導入例といたしましては、リサイクルプラザ、それから本庁舎の新館、一部の小・中学校、あるいは公民館。こういうところに太陽光発電システムを導入しております。 さらに、多様なエネルギー源の活用ということでは、環境部の奥山工場、ここにおきまして焼却炉から発生いたします排ガス熱を利用した発電を行いますほか、家畜排せつ物の堆肥化、それから公園や街路樹の剪定作業等で発生いたしました枝葉をチップにいたしまして、再利用する取り組みも行われております。さらに、本市の下水処理施設で発生いたします消化ガスを使いました発電事業、これにも民設民営方式で取り組むこととしております。 これらの施策のほか、下関市内で再生可能エネルギー発電施設を建設する際に必要となります主な手続あるいは関連法令、相談窓口、こういうものを取りまとめました下関市発電施設建設ナビ、これを作成いたしまして市のホームページで公開しております。再生可能エネルギー発電施設、これを建設する市民あるいは事業者の方に対し、建設に必要な手続等、フロー図でわかりやすく説明、案内して建設を支援するということで、再生可能エネルギーの、これは普及につながるものと考えております。以上であります。
◆片山房一君 市の総合計画では、効率的なエネルギー利用の促進としてハイブリッド自動車や電気自動車への転換推進が挙げられておりますが、この計画に沿った取り組みの現状はどうなっているでしょうか、教えてください。
◎環境部長（小野雅弘君） 第２次下関市総合計画に基づきます効率的なエネルギー利用の促進につきましては、省エネルギー機器や高効率機器の普及に努めるとともに、ハイブリッド自動車や電気自動車などの環境負荷の少ない自動車への転換を推進、エネルギーの効率的な利用を図るということで、そういうものを目指しておるということが総合計画にも規定されております。 これらの具体的な取り組みといたしまして、平成２７年度に下関市スマートハウス普及促進補助金を先ほど申しましたように創設いたしました。これによってエネルギーを効率よく創り、蓄え、最適に利用する住宅の普及促進、こういうことに努めたいと思っております。 あるいは、自動車から排出されるＣＯ２を大幅に削減する施策の１つといたしまして、市内の４カ所に電気自動車の急速充電設備、これを設置いたしまして、環境負荷の少ない電気自動車の普及促進にも努めているところであります。以上でございます。
◆片山房一君 このたびの予算では、水素エネルギーの利活用の実証事業として１億円近い予算が組まれています。他の温暖化対策の施策、ＬＥＤの防犯灯とか、ノーマイカーデーの推進など、予算が約１，４００万円、スマートハウスの普及で５００万円。それらと比べて１億円という突出した予算となっていますけれど、市の総合計画にもなかった水素エネルギー利用を促進する、推進していく理由をお示しください。
◎環境部長（小野雅弘君） 水素エネルギーに関してでございますが、このたび国に採択されました環境省の委託事業であります地域連携・低炭素水素技術実証事業でございます。これは水素の低炭素化と本格的な利活用を通じまして、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的としたものでございます。 本市にとりまして、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、いわゆる水素社会の実現、これは市域における省エネルギーや環境負荷の低減に大きく貢献する可能性があるという、それと同時に水素供給インフラの整備、水素関連製品の研究開発・事業化ということで、地域産業の振興にも貢献するものと考えております。 現在、多くの自治体によって水素の利活用に向けた研究実証が取り組まれております。水素社会を実現していくためには技術面、コスト面、制度面、インフラ面でまだまだ多くの課題があります。 本市におきましては、まずは全てこれは国費で実施することができる実証事業でありますので、これにしっかり取り組みまして、下関市にふさわしい水素エネルギーの利活用、これについて研究、検討してまいりたいというところであります。
◆片山房一君 究極のクリーンエネルギーとして、水素エネルギーの利活用は重要な課題であるということは認めます。しかしもう１つの視点、下関市の今後の取り組みの方向として、海にも面している、さまざまな地形の中山間地を有している。そして、豊富な地域資源を持った下関市です。多様な再生可能エネルギーの利活用の可能性を、先ほども提案しました地域内経済効果をもたらす産業をつくるという視点からも検討し、実践していただくことをお願いしまして、私の個人質問を終わります。以上です。────────────────────────────────────────
◆副議長（戸澤昭夫君） １３番、林真一郎議員。（拍手） 〔林真一郎君登壇〕
◆林真一郎君 創世下関の林真一郎です。通告に従って、予算質問をさせていただきます。 最初に款２総務費、項１総務管理費、目６企画費の住民自治によるまちづくり推進事業についてであります。平成２８年度運営費並びに事業費補助金として１協議会当たりおおむね３００万円でありました補助金が、平成２９年度は、一括交付金化とともに１協議会あたりおおむね５８０万円ということで計上されているようであります。 早速質問に入りますが、交付金の利用可能使途についてお尋ねをいたしたいと思います。それぞれ１７地区ございますが、地域内の各界、各層の多くの皆様の参画を実現するためには、まずは域内でどなたがどのような活動していらっしゃるか、あるいは協議会が何をしているか、どういったことが計画されているか、計画されている催事などはどのようなものがあるか、といったことの情報発信が特に必要だというふうに感じております。現在、紙媒体、広報紙、ホームページ等の利用が認められているようでございますが、他のメディアの活用について、現時点での見解を求めます。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） まちづくり関係交付金についてなど、回答させていただきます。昨年１２月には市内の全１７地区におきまして、
まちづくり協議会が設立されまして、いよいよ２９年度から市内全域一斉に１年間を通した活動が本格的な新たなまちづくりとして始まります。
まちづくり協議会が円滑な取り組みを進めていくためには、申請、決算、そのような事務の簡素化や事務局機能の強化、交付対象の拡充、そして制限緩和を目的といたしまして、このたび、現行の補助金制度を見直し、新たに交付金制度を創設するものでございます。 これまでは運営補助金と
活動支援補助金という２つの補助金制度のもとで財政支援を行ってきたところです。 このたび、
まちづくり交付金として一本化することによりまして、申請等の手続の簡素化が図られます。そして運営事業と活動事業の割合を各協議会が自主的に決定することが可能ともなります。そして、事務局の賃金、雇用日数、雇用人数を拡充し、旅費につきましても、これまでは役員会や運営委員会などの会議に出席した際の旅費は対象としておりませんでしたけれども、交付対象とすることとしております。視察研修に伴う宿泊代も交付対象とすることとしております。 また、備品購入費につきましても、交付額に対する制限は設けないこととしております。さらに、他の補助金との関係におきましても、市を除いた国・県等の補助事業につきましては、今までは対象外としておりましたが、対象とすることとしております。さらに、新たな経費といたしましては、１件当たり５０万円以下の工事請負費を対象としているところでございます。 次に、広報というような御質問でございました。
まちづくり協議会が、みずからの取り組みを広く地域に情報提供することは、活動を発展させていく上で非常に重要なことであると考えております。 市におきましても、広く市民に
まちづくり協議会の活動について、このたび市報、今月２月１日号にて特集記事を組むと同時に、２月５日には住民自治によるまちづくりシンポジウムを開催したところ、約７００名の参加があったところでございます。 各地区におきましても、広報紙の配布やホームページ開設による広報に加えまして、地域のラジオやケーブルテレビを利用した方法なども有効な手段であると考えております。現在も、下関コミュニティエフエムのスポットＣＭの活用や、Ｊ：ＣＯＭの番組への出演等もいただいております。
まちづくり協議会が、それらを有効に活用し、活動をより発展させるための支援につきましては、さらにフェイスブックや事例発表など、多様な広報手段についても研究を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆林真一郎君 ただいま、交付金化の趣旨なり、そうしたことも含めて広く概略につきまして、丁寧な御説明をいただきました。メディアにつきましては、昨年来いろんな協議会より要望がありましたことをおおむね網羅する形で御回答いただいたというふうに考えております。 今の御答弁の中にもございました事務局の強化という点でございます。交付金の取り扱いもありますし、まずは有償ボランティアでの事務局体制でございまして、従来はおおむね日数として１０日間余り、総額として５万円程度の出費が認められておりましたが、先ほどもございますように、事務局の人件費等につきましても少し見直していただいているということでございますので、少し細かい話になりますけれども、それぞれの協議会において、現在、次年度に向けての予算編成を含めて行われている時期でございますので、少し詳細にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） 詳細にということでございますので、まず事務局強化の点についてでございます。事務員の賃金につきましては、約２割程度のアップ、そして雇用日数、現在の１０日という制限を倍増の２０日。そして、２０日ということでございますが、一応１人当たりは１４日に制限しております。というのは、目的といたしましては、複数人で事務に当たっていただきたいと、１人の方に集中しないようにということでございます。 旅費につきましては、宿泊費を対象にしておりますので、宿泊につきましては実費ということで対応させていただきたいと思っております。また、備品購入費におきましても、これまでは交付額の５分の１以内というような制限がございましたが、５分の１、１点当たり１０万円以下としておりましたけど、交付額に対する制限は設けないようにさせていただきたいと考えております。若干の説明ですが、以上でございます。
◆林真一郎君 それではちょっと今、私がお聞きした以上の範囲もお答えもいただきましたけれども、事務局の強化という点で、実際に運営に当たられていらっしゃる協議会で特に感じていらっしゃると思いますけれども、特にこの事務局長の関係と情報を集約をし、そしてそれぞれの部会なり組織内に的確に情報を伝達し、かつ、それぞれのボランティアで参画をされてらっしゃいます主だった役員の方々の情報量も共有しなければいけないと、なかなかやはり重たい仕事であろうかというふうに考えております。 今、お与えいただけます５８０万円のうち、人件費として振り分けられる金額の総額のことは、お答えがなかったかと思いますので、１人に過剰な勤務がいくということは避けて、より多くの方が参画をしていただけるようにというふうなお話もございました。総額としてどれぐらいで管理をするということが、もし定めてらっしゃれば、お聞きをしとこうかと思います。 旅費については、今お話がありますように、従来の日帰りからいわゆる１泊２日を想定するというようなお話をいただいたんだろうというふうに思いますけれども、先ほどございました事務局のところ、ちょっと大事でございますので、事務局に対する経費の割り振りをどのように考えておけばいいかをもう一度お願いいたします。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えいたします。現在、年間で６０万円程度ということでございますが、これを約１５０万円程度というようなことで考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 これから先は、また総務委員会の中で要綱について御協議もあろうかと思いますので、ここではちょっと私の所見を申し述べておきたいと思いますけれども、できればこの人件費の枠を当面――やはりまずどこの協議会も先ほど申し上げましたこの広報戦略と事務局の強化ということが、将来にわたって確実に着実に前進させていくための一番基礎となる部分であろうかと思いますので、その辺を含めてもう少し増額を見ていただければなということを一応申し添えておきたいというふうに思います。それと増額の趣旨、狙いについても大体お話がありましたので省略をいたします。 今、それぞれの協議会におきまして新たな予算を設定することとあわせて、２８年度のおおむねの決算までいかないでしょうけれども、予算の執行が徐々に、大体見込みをそちらでつかんでらっしゃるのかなと。協議会によりまして相当活動期間に違いもございますけれども、２８年度の予算執行率の見込みをどのように考えてらっしゃるか、お示しいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えいたします。平成２８年度におきます補助金の執行状況についてでございますけど、設立後一定期間がたち、活動が充実してきた地区もございます。また、設立後間もない地区もございます。そういった状況の中、年度途中であるためお示しすることがかないませんが、現在も各地区におきましては研修会、ワークショップ、防災訓練、教育イベント等実施のため準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆林真一郎君 あえて申し上げたのは、協議会の皆様方の御希望とすれば、一括交付金と並びに増額というのは、大変好ましいことだというふうには思うわけでありますけれども、先ほどこの金額が適切であるかどうかという、予算の説明会のときも骨格の中で、この件に関する増額についてはどうなのかという御意見もありました。 私は、それぞれの各協議会の中で、３００万円に対して、どれくらいが適切に活用されているのかなということの１つの考え方としてお示しがいただけるものであればということでお聞きをしましたけれども、この場では無理ということであれば、また総務委員会での議論を注目をしておきたいというふうに思います。 最後に、サポーター職員の配置と職責についてということであります。これも今日まで配置場所を各協議会事務局へ置いてはどうかといった意見も他の議員さんからもお話もありまして、当面はいわゆる市の中に置くということになってございます。これについて２９年度以降、サポーター職員の配置についてどのような見解を持たれていらっしゃるか、お聞きをしておこうと思います。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君）
地域サポート職員制度についてでございますけど、地区と市のパイプ役として、
まちづくり協議会への必要な助言、提案、地区の意見や地区課題の把握、情報提供、関係団体との連絡調整、各種事務手続へのアドバイスなどを行うことを目的に設けており、現在は本庁に配置し、各地区に出向いて支援をしている体制でございます。 今後、協議会の取り組みが発展していきますので、支援を十分に行うためには、協議会の連絡調整をこれまで以上に密に行う必要があると考えております。
地域サポート職員の配置につきましては、御要望のある地区、御要望のない地区と地域の状況はさまざまですが、今後、地元及び４総合支所、１２支所との調整を図りつつ、
地域サポート職員の最適な配置につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆林真一郎君 わかりました。それではまたよろしく御賢察をお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。款８土木費、項５都市計画費、目６住環境整備費、住環境対策業務についてお尋ねいたします。 最初に、危険家屋対策業務についてお尋ねをいたします。平成２８年度予算と比較して、総額で６６万円程度の減でございますが、危険家屋除却費補助金、空き家管理・流通促進支援事業補助金、空き家居住促進改修補助金への内訳配分が行われたようにも見えますが、昨年度の実績を踏まえたものとも思慮いたしますが、２９年度の予算についてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 所有者等による空き家等の適切な管理の促進のため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所有者等への情報提供、指導等のほか、危険家屋除却費補助金、空き家管理・流通促進支援事業補助金、空き家居住促進改修補助金の３つの補助制度を設けております。 平成２８年度の補助実績を踏まえて、危険家屋除却費補助金を２５件から３５件に増額、空き家管理・流通促進支援事業補助金を１５件から１０件に減額、空き家居住促進改修補助金を２５件から１０件に減額計上しています。 平成２９年度におきましても、引き続き下関市空家等対策計画に基づき、本市の空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆林真一郎君 今の減額についてはわかるんですけれども、昨年度といいますか、２８年度の実績見込みといいますか、それをちょっと配分を変えられたことの理由を私のほうが聞き漏らしたかもしれませんけれども、その点と特にこの危険家屋の除却費補助金につきましては、２７年度は当初組まれた予算よりも若干、増額をしていただいたのではないかなと思ったりもしましたが、昨年が特に当初予算から若干減額されたこともあって、少し実績が減ったのではないかなともちょっと思慮しておりまして、２９年度の見込みについてもう一度お示しをいただければと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） ２９年度に関する予算につきましては市議が言われたとおり、補助実績を踏まえておるというところでございます。 まず、危険家屋除却費の推進事業補助金でございます。こちらは平成２８年度が、予算の当初の想定していたものが２５件でございましたけれども、実際の２８年度の決算見込みでは３５件というところで、２８年度は想定よりも多くの申請があったというところで、２９年度の予算においても、４０万円３５件というところで、２８年度１，０００万円から２９年度１，４００万円、４００万円増額したというものでございます。 一方、空き家管理の流通促進支援事業補助金、こちらにつきましては、２８年度の決算見込みというところでございますけれども、当初１５件予定してございましたけれども、申請が４件しかなかったと。 空き家居住の促進改修補助金につきましても、当初２５件予定してございましたけれども、申請が４件だったというところを踏まえまして、こちらにつきましては減額をしたというところでございます。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。それでは次に、住宅建築物耐震化促進業務の大幅増額が今回ございます。要緊急安全確認大規模建築物耐震改修補助金への予算づけが要因と思慮いたしますけれども、その概要についてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 予算が大幅に増額となっている理由は、耐震改修促進法の改正に伴い、一定の建築物に対し、耐震診断が義務づけられた建築物であります要緊急安全確認大規模建築物１件分の耐震改修補助を計上しているためでございます。 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修補助の対象建築物は、この要緊急安全確認大規模建築物のうち、用途が病院、小学校、老人ホーム等である建築物でございます。また、避難所等として災害時に重要な機能を果たす建築物で市と災害協定を締結したものも、補助対象建築物となります。以上です。
◆林真一郎君 それは理解をいたしました。この当該補助金の対象建築物となるものは、本市に幾つかまだあるものでございましょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 今後の補助対象につきましては、病院等の用途の条件により対象となる建築物はありません。また、現在、市と災害協定を締結している要緊急安全確認大規模建築物はありませんが、今後の災害協定の締結状況によっては、補助対象となる建築物がある可能性がございます。以上です。
◆林真一郎君 わかりました。それでは、３項めにまいります。 介護保険特別会計、款３地域支援事業費、項２目１地域包括事業並びに任意事業費の生活支援体制整備事業についてお尋ねをいたします。最初に、予算の内訳についてお示しください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 生活支援体制整備事業は、介護保険法の第１１５条の４５第２項に基づき、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりの推進を目的として、市が実施をするものでございます。 事業の概要といたしましては、生活支援コーディネーターをおおむね２つの日常生活圏域に各１人、市全体を調整するために１人、合計７人を配置することとしており、その活動費及び地域での協議会の運営のための事業費といたしまして、３，６４１万９，０００円を見込んでいるところでございます。
◆林真一郎君 先日の質問の中でも、今のお答えがございまして、コーディネーター７名のうち１名が全体を総括をし、６名が各包括にということですので、現在の包括支援センター１２のうち２つずつを見られるということかもしれませんが、そういった意味合いを含めてエリアの設定をなされていらっしゃれば、お示しいただきたいと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 生活支援コーディネーターの配置につきましては、日常生活圏域、人数は６人ということでございますが、本庁の東部、西部、北部、彦島、この圏域を２人。長府、そして東部が１人。川中、安岡、吉見で１人。勝山、内日で１人。菊川、豊田、豊浦、豊北で１人という予定にしております。
◆林真一郎君 次に、やはりこの地域包括ケア等々も含めて、この包括支援センターにさまざまな情報の集約拠点と既になっているわけでありますが、配置場所につきまして先日の御答弁の中で、一応社協の中に置き、実際にそれぞれの担当を持つコーディネーター同士の情報交換や情報の共有といったことで、そこの中に置くような御答弁であったかと思います。 これは私の所見ですけども、この７名で人員が十分なのかということも１つありますのと、将来包括支援センターそのものに配置をするという考え方については、どのようにお考えになっていらっしゃるか、もしお答えいただけるようでありましたらお願いいたします。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 現在、地域生活支援コーディネーターにつきましては７名の配置ということで考えておりますけれども、将来活動が活発化することになれば、増員の検討も必要になろうかなとは考えております。 また、配置場所につきましては、包括にということでございますけれども、やはり各コーディネーターの連絡調整等を行うためには、社会福祉協議会のほうで一括して業務を行っていただく必要があろうかなと考えております。
◆林真一郎君 では、もう１つちょっとお尋ねしますけれども、連携をとります地域活動団体並びに民間事業者について、具体的にお考えになってらっしゃる団体等についてお示しいただきたいと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 地域の活動団体と申しますのは、
まちづくり協議会を初め、地域に根差したボランティア団体やＮＰＯ法人など、地域において高齢者の生活支援に関する活動をされている団体を想定しております。 なお、地域の有志の方々によって運営される団体も、地域活動団体というふうに考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 先日の御答弁の中にも、地域活動団体として
まちづくり協議会を取り上げていただきました。
まちづくり協議会は全市内１７カ所ということに今なっております。 先ほどもございましたが、聞き取りの中で、一応、地区として１３地区という形で本件についてお考えなってらっしゃるということもちょっと伺ったんですけれども、これも市のほうのいろいろな意思決定をなされる過程の中で、
まちづくり協議会の設置がなされる前に、皆様方の御計画が進んでいらっしゃるということで、エリアが微妙に違っているところもあるのではないかなというふうに思慮しておりまして、これも今後、
まちづくり協議会がさらに充実をしていくということが前提になりましょうけども、地域との連携ということの中で
まちづくり協議会を取り上げられるということになれば、その辺のエリアの整合性ということを図っていかれるということも１つの要件ではなかろうかと思いますが、御見解を求めます。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 現在想定をしておりますのは、生活支援コーディネーターの配置につきましては、日常生活圏域１３団体、これを基本としておりますけども、地域の状況によりましては、
まちづくり協議会単位の１７団体ということも将来的には検討していかないといけないというふうには考えております。
◆林真一郎君 今回ちょっと聞き取りに当たり、私のほうが質問いたしますのに、やりとりの仕方が悪かったかと思うところもありまして、大変御迷惑をおかけしましたけれども、一応予算質問でございますので、概略を捉えて、的確にお答えをいただいたということで、私の予算質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（戸澤昭夫君） １４番、平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、地域医療対策協議会等運営です。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年の二次医療圏における医療機能ごとの医療需要や病床の必要量を推計し定める地域医療構想ですが、下関医療圏では急性期の集約化や回復期の充実のための施設設備の整備、また、在宅医療の推進などが課題となっているようでございます。来年度予算では、地域医療に係る調査・データ解析等の費用が計上されておりますが、この内容についてお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 御質問の事業につきましては、平成２９年度地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して、山口県からの補助事業として実施する予定でございます。 事業内容でございますが、平成２８年７月に山口県が将来にわたり持続可能な効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、山口県地域医療構想を策定し公表いたしましたが、下関医療圏にふさわしいバランスのとれた医療機能分化と連携を適切に推進するための調査をするものでございます。 具体的には、各病院の診療機能を検証し、地域の将来像を客観的なデータからシミュレーションを行う等、下関医療圏の病院の進むべき方向性を調査する予定でございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。県との調整もあると思いますけど、市独自での調査、分析も可能な限り進めていただきたいと思います。 全国の各自治体では、住民の医療に関するニーズ調査等を行い、地域の実情に応じた医療計画策定の動きが進んでおります。東京都の稲城市では、国保や後期高齢者のレセプトなどをもとに受療行動を把握し、計画に反映させております。また、岐阜県郡上市では、住民の疾病構造や健康課題を踏まえた健康福祉推進計画を策定し、地域資源を生かした取り組みを行っております。また、多くの自治体では公立病院の地域医療連携室などを軸とした照会システムや検査予約システム等を導入し、患者さんの負担軽減を図っております。 本市の医療対策協議会においても、今後こうした事例について検討していただきたいと思いますが、同協議会の委員の構成や現在の協議内容について教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 下関市におきましては、地域医療構想実現に向けた取り組みに係る協議を行うため、山口県から委託を受け、下関市医療対策協議会で、下関医療圏地域医療構想調整会議を行っております。これまで２回の調整会議を開催したところでございます。 あわせまして、高度急性期・急性期専門部会及び回復期・慢性期専門部会を設置し、持続可能な医療提供体制の確立に向け、病院再編に係る協議や診療機能の具体的な検討等を行うための協議を継続しているところでございます。 委員の構成は、医療を提供する者として、関係団体や医療機関から、医師、歯科医師、薬剤師、看護師１３名。医療を受ける者として、地域や職域等から１１名。学識経験者として、新聞社、大学、弁護士会から３名。市から、福祉部長、消防局長、私、保健部長の３名となっております。 医療ニーズ等の調査に関しましては、地域医療構想策定に当たり平成２７年度に既に実施しておりますが、今後は構想の実現に向け、必要に応じた調査を追加で実施してまいりたいというふうに考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。来年は医療計画、診療報酬、介護報酬等の改定が重なる年でございます。在宅医療や介護との連携など、医療ニーズの多様化に対応していくためには現状の数値による可視化を進め、地域医療圏で支え合う仕組みづくりが不可欠であり、データや調査結果を踏まえた協議がさらに重要になると思います。 下関医療圏においては、現在小児科系診療所、産婦人科系診療所、皮膚科系診療所、眼科系診療所、精神科系診療所、在宅療養支援病院などが全国平均を下回っております。医療従事者の養成・確保、環境の改善も必要でございます。こうした状況を踏まえた上で、今後、地域医療構想に沿った医療提供体制をどのように整備していく考えなのか、市の対応をお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 山口県の地域医療構想で示されたことの意味することは、急性期の医療においては、病床数を含め、現状のままの医療提供体制で放置した場合、担い手となる医療従事者の確保さえままならなくなり、近い将来には、現状の医療水準を維持することさえ困難な状況に陥るということでございます。 一方、慢性期医療におきましては、複数の慢性疾患を抱えた方の生活医療ニーズが増大しております。このため、病院での専門的な治療ではなく、日常的で身近な病気やけがを見ることができるプライマリーケアの充実、在宅医療提供体制の構築を図るとともに医療機関と介護サービス等とのより一層の連携が必要でございます。 したがいまして、市民の皆様に安心していただけるような医療体制を確保するためには、地域医療構想の実現が必要でございまして、今後とも下関医療圏にふさわしい持続可能な医療提供体制の確立に向けて協議を継続するとともに、県を初め関係医療機関等と連携しながら、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。医療環境の改革、適正化は、医療費抑制にも大きな効果を及ぼします。まずは調査・データ解析を確実に実施していただき、市民の皆様が安心して暮らせるシステムの構築をお願いいたします。 続きまして、健康づくり推進です。生活環境の変化により健康に関するさまざまな調査結果を見ると、子供や若い世代の身体機能の低下や食生活の乱れが進んでおります。本市の将来を担う世代の健康は、今まで以上に大人がしっかり守っていく必要がございますが、来年度の予算、また、今年度の健康教室や普及啓発事業の実績には、余り変化が見られない状況です。 平成２６年に策定された第２次健康づくり計画では、重点世代として、１０代後半から２０代前半に対する取り組みが挙げられております。同計画の概要と、これまでの若い世代向けの事業の実績、また、今後の具体的な計画をお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 本市の健康づくりにつきましては、健康づくり計画の、ふくふく健康２１や食育推進計画の下関ぶちうま食育プランに基づき進めているところでございます。ふくふく健康２１（第二次）では、いのちを考え、健康という生きる力を育むことができる人づくり、そのような人たちが触れ合い、支えあい、みんなで下関の生きる力を高めるまちづくりを目指しております。その中で、１０代後半から２０代前半を重点世代の１つとして、若い世代を核とした取り組みに力を入れております。 健康づくりは、その人が主体的に取り組んでいただくということが重要でございます。そのためには、市民一人一人が健康に関心を持ち、みずからが気づき、考えることが必要と考えております。 これまではそのような視点で、全市的な健康づくり運動である健康チャレンジ、健康づくり関連団体、賛同企業などが一同に会する「ふくふく健康２１フェスタ」、市内企業や事業所と連携した働き盛り世代のウオーキングイベント「職場のみんなでウオークビズ」などを中心に進めてまいりました。 また、若い世代は、食に関して多くの課題があるため、小・中学校での健康教室や健康講座を初め、高校生や大学生の食生活改善に向けた取り組み、新生活応援講座やあったかごはんプロジェクトなどを行ってまいりました。 平成２９年度からは、これらの取り組みの中で、市民が自然に健康づくりを実践し、習慣化していけるよう、ふくふく健康２１（第二次）を推進してまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。同計画におけるさまざまな調査結果の中でも、朝食を欠食する数値が悪化していると思います。学校でも朝食を食べていない子供がふえ、学力にも影響及ぼすことが懸念されております。 食育基本法の前文には、食育について、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけると明記されております。本市では平成２５年に第２次食育推進計画を策定し、来年度は第３次計画を策定する予定でございますが、この具体的な内容についてお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 食育計画でございますが、平成２９年度は、第２次食育推進計画、下関ぶちうま食育プランの最終年度を迎えるため、第２次計画の評価及び第３次計画策定に係る経費を計上しているところでございます。 第３次食育推進計画でございますが、国の食育推進基本計画での重点課題でございます若い世代や多様な暮らしへの対応、健康寿命の延伸、食の循環・環境、食文化の継承などの食育の推進や、また、山口県食育推進計画と方向を同じくし、本市のこれまでの計画の基本理念を踏襲した形で、農林水産振興部、教育委員会など多岐にわたる関係部局と横の連携を密にしながら、食育推進会議で委員の皆様から御意見、御提言をいただきながら策定してまいりたいと考えております。 策定に当たりましては、評価
アンケート調査の実施、庁内関係連絡会議の開催、３回の食育推進会議の開催を予定しているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。第２次食育推進計画では、１３の目標値が掲げられております。子供に関する項目の多くが現状低い数値であり、食文化の継承、地元産品の普及もさらに進めていく必要があると思います。第３次計画では、学校や地域との連携をさらに強化し、これらの数値を伸ばす取り組みを推進すべきだと思いますけど、いかがでございましょうか。
◎保健部長（福本怜君） まさしく議員の御指摘のとおりでございます。健康づくりや食育の推進に当たりましては、学校や地域と連携して取り組むことが非常に重要なことと考えております。食育におきましては、現在食育推進会議を中心にＪＡ下関、食生活改善推進協議会、ＰＴＡ連合会、市内の学校などと連携、協力し、保育所や小学校での農業体験、お弁当の日やおにぎりの日の開催、食育に関するいのちをいただく講演会など、食の大切さ、食べることは生きること、地元産の野菜やお米のよさを伝える食育に取り組んでいるところでございます。 本市では、平成２８年度から、食育の大きな取り組みとして、市内の小学校３年生から６年生が、御飯とみそ汁の朝食を子供だけで３回つくるチャレンジ「朝ごはん３（スリー）チャレンジ」を実施しております。この取り組みを通じまして、子供たちに食の自立をしてもらうこと、子供だけでなく保護者である働き世代の朝食の欠食をなくすこと、家族と一緒に食事をする機会をふやすこと、日本型のバランスのよい食事を実感することなど、現在抱えている多くの食育の課題を解決し、子供が生き生きと暮らすことで、若い世代や、子育て世代を含め、誰もが暮らしやすいまちづくりにも寄与し、ひいては我が市の定住促進にもつながるものであると考えております。 第３次食育推進計画でも、このような取り組みを引き継いでいくことで、当計画に掲げる目標の達成につながるものと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。市民への生活習慣
アンケート調査では、健康だと感じている割合は２０歳から３９歳で７５．４％、それ以上の世代ではさらに低下しております。 健康づくり計画、食育推進計画を進める上で、地域に根差した保健推進委員、食生活改善推進員の役割は、大きいと思いますが、それぞれの現在の人数と主な活動について教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 本市の健康づくりの一端を担っていただいている保健推進委員は、市内の自治会からの推薦により５５５名が委員として、市と地域とをつなぐパイプ役として、地域住民の健康づくりの支援をしていただいているところでございます。 保健推進委員には、まずは自分が健康であることに努めてもらっております。また、地域の方への声かけや、市が作成した健康関連のチラシなどを回覧、掲示、市の研修で学んでいただいたことを地域で実践していただいております。その他、市が実施します各種保健事業、例えば育児相談や健康相談、幼児健診等での受付の補助や乳幼児の見守り、公民館や保健センターなどで健康教室や子育て交流会等を行っているところでございます。 また、食生活改善推進員は、本市主催である年８回の養成講座を受講していただき、修了された３８１名が推進員として活動されております。主な活動は、生活習慣病予防の料理教室や、高齢者の食事指導、小・中学校での郷土料理教室、親子食育教室、早ね早起き朝ごはんの講話など、地域に密着した食に関する活動を行っております。 以上のように、保健推進員や食生活改善推進員は、健康づくりや食育推進の担い手として、地域になくてはならない存在として活動していただいているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。地域で健康に対する意識を高める取り組みとして、埼玉県の幸手市では、３０カ所以上で暮らしの保健室を定期的に開催し、医師や看護師が住民の健康相談を受け付けております。 また、福井県福井市では商店街の空き店舗にそういう施設を設置し、市とタイアップした健康づくり事業を展開しております。また、ＩＣＴを活用した健康管理の取り組みとして、さまざまな医療機関で受けた診療記録や健康診断のデータ、薬剤などの情報をインターネット上で一元的に管理し、住民自身がスマートフォンなどで閲覧できる健康情報管理サービス、ポケットカルテが着実な広がりを見せております。受診先を変えても情報が引き継がれ、重複する検査や治療が不要になることや、救急搬送時にも病歴から適切な治療受けることができるなど、利用者にとってメリットが大きく、自治体が導入する動きもございます。スマートフォンやパソコンが身近な若い世代の健康管理にもつながると思いますので、今後、検討していただきたいと思います。 子供や若者が、思う存分能力を発揮するためには健康づくりが基本です。可能な限りさまざまな施策を展開し、環境を整備していただきたいと思います。 続きまして、危険家屋対策業務です。空き家の問題は個々の事情もあり、時間のかかる取り組みだと思います。本市の空き家は、平成２５年の調査時点で２万２，８３０戸、再利用などが進んでいない現状から、さらに増加しているものと思われます。来年度予算では危険家屋除却費補助金が増額されております。この事業の概要と、今年度の実績、また増額の理由をお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 危険家屋除却推進事業補助金は、平成２５年度から開始したもので、危険家屋の除却費用の一部を補助することにより、市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、もって、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力ある、活力あるまちづくりを図ることを目的としているものです。 補助対象は、木造の住宅のうち屋根や壁、基礎等の状態を判定し、危険度評定１００以上で周辺に影響のある危険家屋で、補助金の額は除却費用の２分の１かつ最大４０万円です。 補助対象者は、空き家や空き家の敷地の所有者、または法定相続人です。平成２８年度の補助金交付決定件数は３５件で、補助実績を考慮し、平成２９年度は補助額４０万円の３５件分として平成２８年度の１，０００万円から増額し、１，４００万円を計上させていただいたものです。
◆平田陽道君 ありがとうございました。次に、今年度から始まった空き家居住促進改修補助金ですけど、これは減額されております。この現状と今後の計画について教えてください。また、空き家管理・流通促進支援事業補助金についてもあわせてお願いいたします。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、空き家居住促進改修補助金でございますが、こちらは平成２８年度から開始したもので、空き家の改修費用の一部を補助することにより、良質な住宅ストックの形成を促進し、あわせて空き家への居住を促進することを目的としているものでございます。 補助対象は、空き家住宅に対する省エネルギー化改修工事及びバリアフリー化改修工事で、補助金の額は、各々最大３０万円です。 対象者は、空き家住宅を購入して居住する者、売買しようとする者、
空き家バンク登録者です。平成２８年度の補助金交付決定件数は、省エネルギー化改修が２件、バリアフリー化改修が２件の合計４件で、補助実績を考慮し、平成２９年度は補助額３０万円の１０件分として平成２８年度の７５０万円から減額し、３００万円を計上させていただいたものでございます。 続いて、空き家管理・流通促進支援事業補助金は、平成２７年度から開始したもので、空き家の管理費用の一部を補助することにより、空き家の管理を推進し、もって、中古住宅市場への流通を促進し、空き家の利活用を図ることを目的としているものです。 補助対象は、空き家の外観調査、内部換気を管理業者に委託し、宅地建物取引業者と協議を行うことを条件としているもので、補助金の額は、外観調査のみは最大月２，０００円、外観調査にあわせて内部換気を行う場合は、最大月５，０００円です。補助対象者は、空き家の所有者です。 平成２８年度の交付決定件数は４件で、補助実績を考慮し、平成２９年度は補助額月額５，０００円の１０件分の１２カ月分として平成２８年度の７５万円から減額し、６０万円を計上させていただいているものでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。この中でも解体に係る補助金が増額したことはありがたいと思いますけど、他の補助金を含めて周知が足りていないという現状があると思いますが、この啓発に関しての取り組みについてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 市報や市ホームページへの掲載、各支所でのチラシの配布のほか、市に管理が不適切として情報提供のあった空き家の所有者等に対して、直接周知をしているところです。 また、山口県宅建協会下関支部等の御協力により、奇数月の第３土曜日に公民館で、空き家の所有者や今後空き家の所有者となられる方を対象に、補助制度や法律の説明会と個別無料相談会を開催いたします。 空き家の所有者の意識啓発は重要であることから、平成２８年度に引き続き、空き家の所有者や今後空き家の所有者となられる方への周知を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。国土交通省が昨年１２月、開発や建設が制限される市街化調整区域内の開発許可制度を一部改正し、同区域内に立地する空き家を含む既存住宅を、福祉施設や宿泊施設に用途変更できるように、運用指針を改めました。 これにより空き家を地域資源として捉え、地域再生や既存コミュニティーの維持に向けた活用が可能となりました。今後、本市の空き家対策の一環として推進していただきたいと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、市街化調整区域内の空き家の用途変更をするときに、補助制度はあるかどうかというところであると思います。空き家を利活用することは、空き家対策を実施する上で重要な施策であることから、本市では住宅に対しては空き家管理・流通促進補助金や空き家居住促進改修補助金により、空き家を用途変更せず、住宅として利活用することを促進しているところでございます。 ただ一方で、今言われた市街化調整区域内の使用されていない建築物の用途変更を補助金により促進することにつきましては、市街化調整区域の性格上、一定の制限もあることから、今後の検討課題とさせていただければと思います。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。平成３０年度には総務省の住宅土地統計調査が予定されております。市空き家等対策計画に基づいた幅広い取り組みをお願いいたします。 続きまして、図書館管理運営業務です。本市では、レファレンス件数の増加により、窓口業務に支障が出ているようでございます。来年度のレファレンス件数は２万件を超えると予測されておりますが、まず最近３年間のレファレンス件数と貸出冊数の推移をお示しください。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず、レファレンス件数についてお答えいたします。平成２５年度が５，３５０件、２６年度が１万６９４件、平成２７年度が１万４，８７０件となっております。 また、貸し出し冊数ですけれども、平成２５年度が１６０万４，８２２冊、２６年度が１５４万１，８２０冊、２７年度が１５２万４，２７０冊でございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。来年度は司書を５０人にふやすということで、全ての窓口職員によるレファレンスの受け付けが可能となりますが、各図書館内への配置計画、また、司書の主な業務内容をお示しください。
◎教育部長（石津幸紀生君） 平成２９年度におきましては、レファレンスサービスの機能を強化し、図書館サービスのさらなる向上を図るため、事務補助として採用されている非常勤職員を、司書資格を有する職員に変更をいたします。このことによりまして、図書資格を有する職員は平成２８年度と比較をして１０人増の計５０人となり、司書業務に従事する非常勤職員は全員、司書資格を有する職員となります。 ２９年度の各図書館への司書の配置人数なんですけれども、中央図書館が２６人、長府図書館が５人、彦島図書館が４人、菊川図書館が４人、豊田図書館が５人、豊浦図書館が４人、豊北図書室が２人の計５０人でございます。 それから、司書の主な業務内容といたしましては、配属された箇所によって若干異なりますけれども、レファレンス業務のほか、貸出、返却業務や選書、それから図書購入業務、配架業務などがありまして、児童書担当の場合は、本の読み聞かせや学校に対する支援などの業務も行っております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。市民の知の拠点である図書館ですが、最近は貸し出しに限らず各自治体でまちづくりや地域振興を目的とした多彩な取り組みが展開されております。 日本図書館協会が先月、全国の自治体の中央図書館に対して実施した調査結果によると、図書館を設置している１，３６１自治体の４割近い４９７自治体でこうした事業が実施され、１，０００以上の事例が寄せられました。 今後、司書の活動はさらに幅広く、多岐にわたることが予測されるため、専任司書の配置が望ましいと思われますが、本市における専任と非常勤の割合を教えてください。
◎教育部長（石津幸紀生君） 本市におきましては、司書５０人のほかに豊浦図書館長、菊川図書館長、豊田図書館長並びに図書館政策課職員４人の計７人の正規の兼務の職員ですけれどもおります。 それから、中央図書館長、長府図書館長、彦島図書館長、中央図書館長補佐、図書館政策課職員１人及び移動図書館の運転手の３人の計８人の非常勤職員、合計で６５人の職員で６館、１室の図書館業務の運営を行っております。今申し上げました６５人のうち、正規職員の占める割合は１１％でございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。長野県の塩尻市立図書館では図書館関係者の研修会を行うとともに、子供たちが司書の仕事について学ぶ、半年間全１２回の講座を行っているようです。昨年度からスタートし、これまでに２３人が修了、認定証が発行されました。この他、若手作家を囲んでの質問会や、印刷工場で製本工程の見学会、オリジナルの本の帯づくりなどさまざまな企画を実施し、子供の読書に対する関心を高めています。同図書館では著名な作家らを講師に招き、講演会やワークショップを開催し、出版社や書店とも連携して出版文化を盛り上げるとともに、市外からの集客による地域活性化も進めております。 本市でも、図書館がまちづくりの役割を担っていくためには、継続して企画をリードする専任司書の配置を進める必要があると思いますけど、いかがでございましょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず、平成２９年度は、正規の司書職員を１人採用いたします。今後の図書館への専任の司書の配置につきましては、より質の高い図書館サービスの効率的に提供できる体制の構築を図るための課題の１つであることは十分認識をしているところでありまして、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。また、図書費ですけど、学校支援用図書の充実とございます。これの具体的な内容と、図書を購入する際の新しい本の選定方法についてお示しください。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず、学校支援用の図書につきましては、２９年度は幼稚園、保育園や小・中学校等の学校支援や児童生徒の読書推進活動を目的とする図書費の予算を、２８年度の３８０万円から４００万円に増額する予定としておりまして、そのうち中央図書館を除く地域館分を、２８年度の８０万円から１００万円に増額する予定でございます。 それから次に、図書館で購入する図書の選定につきましては、それぞれの図書館の司書が、図書館資料収集方針に基づいて選定をしているところでございます。なお、学校支援用図書につきましては、これまでの依頼内容も参考にして選定をしているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。公明党は国民が活字に親しみやすい環境づくりを目的とした２００５年施行の文字・活字文化振興法を推進し、地域の振興策として必要な数の図書館の整備や図書館資料の充実など、図書館の質の向上に取り組んでまいりました。 本市でも、図書購入費をさらにふやし、専任司書を中心としたさまざまな事業を進め、市内外から多くの人が集う施設を目指していただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。 再開は１５時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４１分 休憩－ －１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
◆副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 個人質問を継続いたします。１５番、酒本哲也議員。（拍手） 〔酒本哲也君登壇〕
◆酒本哲也君 市民連合の酒本哲也です。通告に従い質問いたします。商工費、関門地域観光戦略策定事業について質問いたします。本市は下関市観光交流ビジョン２０２２、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人という目標に向けて進んで行っているわけでありますが、来年度、関門地域観光戦略策定事業という新しい事業が予算計上されております。 予算の概要では、位置情報ビッグデータ等を活用して関門エリアの訪日外国人等の情報を収集・分析し、観光戦略を策定、実行するとありますが、この事業内容を詳しく教えてください。
◎観光交流部長（吉川英俊君） それではお答えいたします。訪日外国人旅行者が、今後さらに増加していくことが予想される中、ＩＣＴ技術の発展により得られるようになりましたビッグデータを活用いたしまして、関門エリアに来られた訪日外国人観光客のさまざまな情報を収集し、国別・男女別・年齢別などに外国人旅行者の移動経路や嗜好を分析することで、より詳細な観光戦略の策定をしようとするものでございます。 本事業につきましては、両市総額で３，０６６万５，０００円を見込んでおりまして、財源につきましては先ほどございましたとおり、２分の１は地方創生推進交付金を活用しております。また、両市の負担割合でございますが、４分の３が北九州市、そして４分の１に当たります７６６万５，０００円を下関市が負担しようとするものでございます。以上でございます。
◆酒本哲也君 位置情報のビッグデータということなのですが、これはデータをとる際にアイテムというか、例えばカードだったり、携帯の端末だったり、いろいろあると思うのですが、どういった内容でされるか教えてください。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 今のところまだ具体的にはどういう形でやるかというのは――またプレゼン等を実施した上で対応することになろうかと思いますが、今のところ考えられる方法といたしましてはＷｉ‐Ｆｉを接続する場合でございましたり、またビッグデータを取得するに当たりましてのいろんなアプリをダウンロードしていただくということが必要になろうかと思っております。
◆酒本哲也君 今、アプリという話が出ましたので、先日ちょっとこの話をお伺いしたので、アプリは全員とれるわけではないと思うのですけど、とるときにも日本に着いてからＷｉ‐Ｆｉは絶対に必要になってくると思いますので、その点も考えていただければと思います。 今後の活用なのですが、ビッグデータというのはどの程度までのデータ――例えば宿泊、ホテルであったり、利用した駅だったり、いろいろあると思うのですが、どの程度まで考えているのか教えてください。
◎観光交流部長（吉川英俊君） ビッグデータの活用につきましては、平成２９年度中にデータを収集及び分析を行いまして、関門エリアでのインバウンドに対する観光戦略を策定いたしまして、平成３０年度以降に観光客誘致に活用してまいりたいと思っております。ただ具体的には、来訪者の分析ということで、先ほど言いましたが国籍・性別・年齢・訪問目的、それとか訪問回数などになろうかと思います。 それとあわせまして、滞在の分析、市内のどこのエリアに滞在して、どのように移動したかということでの、いわゆる交通手段でございましたり、滞在時間、その時間帯、それから旅行の日程分析、お客さんが日帰りであったか宿泊であったかというようなこと。それから先ほどもございましたが、宿泊地の分析、それもどこに宿泊しているか、そして市内外のどちらに出て行ったかということも当然わかるようになろうかと思います。それとあわせて流入出分析ということで、何時にどこから入ってきて何時にどこへ出ていったかということも、あわせて分析できるのではないかと思っております。
◆酒本哲也君 詳しく分析できるということで、平成３０年度以降ということで、実は策定してから実行するまでのスパンをお伺いしようと思ったのですけどもう言われたので、平成３０年度以降という形でよろしいですか。インバウンドの対策はこの半年、１年が、半年単位で大事になってくると思いますので、観光客の動きをしっかり把握して、この事業が実りのあるものにしていただきたいと思います。 次に商工費、関門連携フィルムコミッション事業についてお伺いします。関門地域をロケ地とする国内外の映画、ドラマを誘致し、地域のイメージアップによるインバウンドを促進しますとありますが、この事業のこれまでの実績を教えていただきたいと思います。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 平成２８年度の関門連携フィルムコミッション事業の実績につきましては、映像制作者に対しまして関門地域のロケ地の魅力を発信し、映画及びテレビドラマのロケ誘致をするため、平成２８年度中に関門連携ポータルサイトを立ち上げるとともに、ロケ地の写真集、いわゆるガイドになろうかと思いますが、それを作成したいと思っております。 また、既にタイをターゲットといたしました誘致活動を実施いたしましたところ、タイテレビ局「チャンネル３」の旅番組のロケ地誘致に成功いたしまして、実際に撮影も行われたところでございます。そのほかタイテレビ局の映像制作者を招聘いたしまして、本市並びに北九州市の魅力的なロケ地のＰＲをしたという実績がございます。 これから先のお話でございますが、今後はタイ国際旅行フェアでございましたり、香港フィルマーケットに両市のフィルムコミッションで出展、ＰＲすることによりまして、ロケ地誘致につなげていきたいと思っております。
◆酒本哲也君 びっくりするぐらい全部言われたので、質問が２つくらい飛んでしまったのですが、関門連携から外れるのですけど、北九州市とか映画の、今日本で一番栄えているのではないかというくらい、「ＭＯＺＵ」だとか、この最近では「相棒」だとか、そういう映画のロケ地になっています。 観光客の誘致で考えたら、やはりこういう映画のロケ地になったりするというのは即効果が出ると思いますので、ぜひこの関門地域のすばらしい素材がたくさんありますので、これはアピールにどんどん取り組んでいってほしいと思います。短いですが、これはすぐ終わってしまいましたが、次に行きたいと思います。 商工費、あきんど活性化支援事業についてお伺いします。市内の空き店舗を借りた際、利用できる支援事業ですが、まずこの事業の内容と実績を教えください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） あきんど活性化支援事業でございますけれども、空き店舗で新たに小売業、飲食業またはサービス業を始める方の円滑な事業展開を支援し、市内の空き店舗の解消と商業の振興を図るためのものでございます。 補助の内容でございますけれども、店舗賃借料補助、それから店舗改装費補助、中小企業診断士等への相談費用を補助する経営相談費用補助の３つの支援内容で構成されております。そして中心市街地で事業を始める場合でございますけれども、店舗賃借料は２０万円を限度に６カ月分の家賃の３分の１、店舗改装費補助は３０万円を限度に補助率６分の１、経営相談費用補助は２万円を上限に補助率３分の１となっておりまして、中心市街地以外では少し補助内容が異なっておりましたり、指定空き店舗の特例などがございます。 それから近年の補助金の実績を申し上げますと、平成２６年度が１０件で約２３４万円、平成２７年度が１２件で２９６万円、平成２８年度は１月末の時点で１０件、約２７０万円となっております。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。予算に対して大体半分くらい使われているということで、よろしいですね。２つ目に、この補助金の減額について、約１００万円減額という形になるのですが、この理由を教えていただけますでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 平成２９年度予算につきましては、過去３年間の実績を基礎として積算しているために、対前年度比で減額となってございます。しかし、この事業の重要性を鑑みまして、一定の予算の額を確保することとしております。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。あきんど活性化支援事業ということで、実はきのう市長選挙の候補者の討論会に私も行ってきたのですが、お一人の方があきんど支援の事業に対して、起業する人間が補助金に頼らないほうがいいということを言われた方もいらっしゃったのですが、私の考えはちょっと違いまして、この助成金は大変大事なものだと思っております。 なぜかというと、私が実際に体験をしているわけです。私は３０代のときに起業を個人でしまして、そのときに国金を借りるときに、商工会議所に先にお話に行きました。そのときにあきんど支援という内容を聞きまして、３月くらいにその申し込みを言われるままにやったということがあるのです。 それから起業して――実はやはり起業してすぐというのはすぐ潰れる可能性があるのです。人を雇ったのですが、半年、１年弱くらいでやはりちょっと傾いてきました。その年末ぐらいにもうちょっとやばいかなという時期があったのですが、忘れたころにこの補助金数十万円が入ってきたわけです。実はそれで自分が起業してからつなぎとめられたというのがありまして、これはすごく助かったという経験があります。 それがあって今私は起業してから約１０年近くになるのですけど、アルバイト、社員を含めて今１０人ぐらいの小さい会社ですが、人を雇用しております。そう考えると――４月からも大学生を雇用することが決まりまして、それもよそから来た大学生を下関市でという形になっています。そう考えたら、この支援、助成金は大事なものだと私は思っているのです。 このたった数十万円がなくなるだけでも、最後に１０万円、１万円で小売店は潰れていってしまうのです。そう考えると私は、１件でも多く起業家、事業主を残すように、この助成金を使っていただく努力を市としてやっているかどうかというのを、お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） こういう補助制度全般にわたりまして、毎年立地企業懇話会というのを開いておりますけども、そのときに全般の制度説明を行うことですとか、商店街の会合には職員も時々顔を出して意見交換をさせていただいたりしております。それから、今年度から下関市商店街ニュースというのを市内の商業団体４６団体の方々に、制度の説明もあわせてこういうものをペーパーとしてお配りしようとしております。来年度、年に２回くらいはこういうものでいろんな制度の紹介もしていきたいと思っております。
◆酒本哲也君 いろいろそういう周知の方法はあると思うのですが、私は、行政に対する１つの案なのですが意見をちょっと述べさせていただきたいのですが、この前聞き取りでお伺いしたところ、空き店舗にどれだけ今店舗が入っているのかは把握ができていないというお話を聞きました。私の経験ですけど、空き店舗に入って営業するときに、必ず保健所が入るはずなのです。保健所が入って、要は営業許可証をとって営業する。飲食店とかは大体そういう形になると思うのですが、この保健所との連携がとれれば空き店舗に新しいお店が入ったことがわかるわけで、そこに役所のほうから連絡するなり、出向いていくなりして、この発想を変えて、こちらからアプローチをかけるという方法は考えられないでしょうか。部長、よかったらお願いします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 今いただきました案も今後検討していきたいと思います。それから、空き店舗のほうでございますが、聞き取りのときに、恐らく市内全域全てということで解釈したのではないかと思うのですけれども、市といたしましては下関駅前地区とか唐戸地区、長府地区、小月地区につきましては、毎年職員が実地で空き店舗の状況、数を調査して回っておりまして、ちなみに申し上げますと平成２８年度の調査結果は、総店舗数が１，０４４に対しまして、空き店舗が１２７と、今の４地区ではそういう数字を把握しているところでございます。
◆酒本哲也君 では、入っているところは全部把握できているということでよろしいのですか。全部できている。ああそうですか、わかりました。これは漏れがないためにも、保健部との連携というのは、もし本当に取れれば一番いいと思うのですが、保健部長、どうですか。
◎保健部長（福本怜君） 下関市の産業振興は非常に重要と考えておりますので、保健部といたしましても、でき得る限り産業振興のほうと連携をとって、下関のまちを盛り上げていきたいと思います。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。１人でもこの事業の利用がふえて、雇用もふえていってほしいと思いますので、この事業を使っていただく努力をどんどんしていただければと思います。 では最後に、商工費、起業支援カフェについて質問いたします。この事業については、１年前にも質問させていただきました。平成２８年度９９０万円だった委託料が、１，１００万円に増額されておりますが、まずその理由を教えてください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 創業支援型地域活性化事業でございますけれども、これは創業を支援するための相談窓口を設置するとともに、創業希望者の発掘及び育成を行うため、平成２７年度から唐戸商店街の地区に創業支援カフェ「ｉｎｋ」を設けているところでございます。これまで一定の利用者はあるものの、１年半の間営業する中でさまざまな御指摘もいただきまして、多くの課題があると認識しております。 まず第１に、限られた予算の中で少しずつ改修はしてきておりますけれども、まだ入り口が入りやすいという状況ではないという御指摘もあります。それから、もう少し明るく中が見えやすくなるような工夫が必要であると考えております。それから、比較的人通りの多い正午を中心とした時間帯にあいていないということで、広く存在を知っていただくためには、朝から夕方まであいている必要があると考えてございます。それから、もっと人が集まる仕組みをつくりまして、その中から創業を考える人が出てくるような試みも必要ではないかと考えております。 このような課題の認識のもと、平成２９年度予算において、委託料の増額をお願いしておりますけれども、まず常駐マネジャーを配置いたしまして、朝の１０時から夕方まで営業したいと考えております。それから開放的な入り口づくりを引き続き行うこと、それからにぎわいをつくって、施設の周知、起業意識の醸成を図るために、この「ｉｎｋ」を会場といたしまして、多様な世代の人たちにも参加できるまちゼミなどを毎月開催すること、それから唐戸商店街や会議などの利用のほか、貸しスペースとしての活用も検討したいと考えております。 また、創業セミナーや創業塾をこの場所で開催するとともに、市の他の部局の小イベントの開催場所としての活用も、働きかけていきたいと考えております。それと御指摘もいただいておりますホームページについても刷新していきたいと、このような経費を盛り込んだために増加となったものでございます。
◆酒本哲也君 増額の理由について聞いたのですけど、全部答えてしまうので、まあでも自分のペースでちょっと聞かせていただきたいと思います。２番目に来年度の目標と実績を教えていただけますでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） まず、利用実績でございますけれども、平成２７年１０月に開所したのですけれども、６００人を超える来場者がございまして、相談件数が２３件、「ｉｎｋ」内に設けておりますチャレンジショップ入居者のうち２名が独立して事業展開しております。チャレンジショップにつきましては、１期生の卒業後、新たに１人の入居のめどがたったところでございまして、現在出店に向けた調整を行っているところでございます。 それから、創業に関する基礎知識の習得から事業計画作成まで、複数回にわたって指導する創業塾では、昨年度修了した９人のうち２人が創業しておりまして、今年度も１０人修了しております。それから目標でございますけれども、創業相談件数を平成２９年度は５０件と今計画を立てているところでございます。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。この起業支援カフェの委託業者に対する公募等の規定があるのか、ちょっとお伺いしたいのですが、また、アドバイザーに当たる人材は適正な人間が入っているかどうかお伺いしたいのです。 例で福岡市、福岡市はスタートアップカフェという進んだカフェがあります。私も何回か行ったことがあるのですが、この福岡市の、スタートアップカフェの業務委託に関する提案公募に係る審査基準というのがあるのです。 まず１つが提案内容で、スタートアップの裾野を拡大し、創業者の輩出することが見込まれるかどうか、１００点満点でこれが２０点。それから支援者等と連携がとれる仕組みとなっているかどうか、これが２０点。業務執行体制は十分か、これも２０点。事業実施に当たっての創意工夫や有益な追加提案等があるか、これも２０点。経費見積りは事業内容に対して妥当か、これは１０点。実現性、スケジュールは妥当か、これは５点。それから提案内容の実施に当たって、類似の実績やノウハウを有しているか、これが５点。これで計１００点の中から、選ばれるようになっているのですが、下関市の場合はこういったものはありますでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 本市の場合、この施設を開始したときに商工会議所との随意契約という形で始まりました。それは創業支援という観点から、商工会議所との連携が不可欠という判断で始めております。次年度につきましては、今申されました公募という形も視野に入れながら、まだ何も決まっておりませんけれども、その辺も検討の材料だと思っております。その際にはそういった判断基準といいましょうか、そういった点数制でのことも考えていくことになるであろうと思います。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。今はそういう規定はないということでよろしいですね。私が去年改善をお願いしたこと、先ほど言われたのですが、例えば営業時間、今２時から２０時を、１０時からするという話だったですね、先ほどの話。それから営業日、月曜日、金曜日がお休みということで、私は金曜日に休むのはどうかというのと、２日休みがあるのはどうなのかとまず思って言わせていただきました。あと看板等がなく、何屋か全くわからない。これが改善したかどうかお伺いしたかったのです。 例えば福岡の、これもスタートアップカフェなのですが、内容からすると、案内が出ているのですね。ゼロから無料で起業相談します。アイデアを具体化するまでしっかりサポートします。スタートアップカフェには起業支援の相談員、コンシェルジュが常駐し、相談者とともに起業の構想を具体化させるために、あらゆる相談を無料で受け付けております。休日や仕事帰りにも気軽に立ち寄れる、一人一人に合った時間帯で、一人一人に合った使い方ができる。これから大事なのですけど、１０時から２２時まで営業していますと。土日など休日も営業しているので、一人一人のライフスタイルに合った時間帯に御利用いただけますというふうに載っております。これで今私が提案したことで、何か改善した点があるかどうかだけ教えていただけますでしょうか、去年質問したので。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 去年の質問からの改善点ということでよろしいですか。（「もう１回いいですか」の声あり）
◆酒本哲也君 去年質問したのが、営業時間１４時から２０時というのは短いのではないのかというのと、２０時というのは、もう本当に早く終わってしまうので、時間をずらしてでも遅くしたほうがいいのではないかというのと、休みの日が月・金２日あるのもちょっとどうかなと思うのと、週末に閉めてしまうのがどうか、それと看板もないので何屋かわからない。これを改善されたかどうか教えてください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） まず営業時間につきましては、一度検討はしておりますけれども、予算の関係上、延長することが困難であったことから変更できておりません。それから看板ということにつきましても実現できてないと思います。照明のほうは若干手を入れたと聞いております。それから金曜日の営業についても実現できておりませんけれども、これはまた平成２９年度、調整しながら検討してまいりたいと思います。
◆酒本哲也君 なぜ私がこの質問をしたかというと、看板ができていないというのは大問題だと思うのですが、店休日がありますよね。月・金。実は店休日以外にも結構閉まっているという指摘をいただきまして、私も気になって何回も行ったことがあるのです。閉まっているからわざわざ行ったわけではなくて、この起業支援カフェというのは、私も起業した人間だから絶対に必要だと思っているのですよ。だから行って、その中の状況とかも、今どれぐらい起業した人がいますかと聞きにいきたいのですけど閉まっていることが多い。それは月・金ではないのです。全然関係ない時に閉まっているのです。これが普通にあるというのが、私はまったく意味がわからないのです。 このホームページも、普通に探しても見つからないのですが、聞き取りしたところ「インク」と入れて「下関」と入れたら出てくるということで、でもこれは普通に考えて、誰もインクという名前は知らないですよ。それを起業する人がわかるようにホームページも工夫しなければいけないし、ホームページを開いてみても、去年の２月、３月まではイベントの告知とかをしているのですけど、それ以降、一切していない。 スケジュールでいえば――これおととしの１０月から始まっていますよね。１１月、１２月は全て記入されています。２月も記入されている。１月はちょっと入っていなかったのですけど、それから３月はもう定休日以外で６日休んでいる形になっています。それ以降５月は５日しか記入されていない。オープンしていると書いていない。６月以降は１個も書いていないです。それで夏とかでも行ったら普通に閉まっている。これって、ちょっと私の感覚ではおかしいと思うのですが、助成金も払っているわけですよね。それなのに店が開いていないということは、どういうことかというのがちょっとわからないのですが、これは把握していますでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 臨時休業につきましては、再委託先の従業員が突然退職したことによる人員配置の変更に対応できなかったという原因があると聞いております。それからホームページにつきましては、御指摘のようにちゃんと更新ができていないということで大変申しわけないと思っておりますけれども、今はフェイスブックを中心に情報を提供しております。
◆酒本哲也君 フェイスブックも終わってからものを載せているというのを私もちゃんと見ていますので、ちょっとまったく意味が分からないのですけど、従業員が休んだから、いなくなったから閉めますという状態。例えば、アルバイトが休んだから閉めます。ならば、幾らでも閉めたほうがいいですよね。人件費がかからない。まったく意味がわからない。こういうことを誰がチェックして、誰が管理するのか、はっきりしておきたいと思うのですよ。これはどこの課がするのですか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 産業振興部産業振興課でございます。
◆酒本哲也君 私は何でここまで言うかというと、１年前に同じ質問をしているのですよ。それからもっとひどくなっている。まったく意味がわからないですよ。途中でも、私は言いに行っているのですよ、閉まっていますよと。それでも動かないと、どれだけばかにされているのかという感じですよ。 税金ですから、これは本当にしっかりチェックしていただいて――私はここを閉めてほしいとか、そんなのではないのです。ここを本当に活用して、起業する人がふえないと、下関市で雇用もだんだん生まなければいけないのに、こんないいかげんなことをしてもらったら困るのですよ。だからしっかりチェックしていただきたいということを言って、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（戸澤昭夫君） １６番、香川昌則議員。 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 みらい下関の香川昌則です。それでは１番の
まちづくり交付金から質問をしたいと思います。１番のその１の骨格予算の考え方についてでございます。財政調整基金を取り崩さないと予算が組めないという骨格予算というのは、そもそも何なのだろうかという疑問があります。 それほど下関市の財政状況は厳しいということなのでしょうけれども、この予算の質問の中でも財政部長は決して好ましい状況ではないという答弁もありました。非常に厳しい状況ではあると思いますが、骨格予算の考え方、これは市の資料にもありますけれども、経常的な経費や前年度から継続している施設整備事業費によると書いておりますが、これについて、
まちづくり交付金をどのように位置づけしているのか。骨格予算として適当なのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） それではお答えいたします。平成２７年度から順次
まちづくり協議会が設立されまして、平成２９年度にはその活動が本格化してまいるところでございます。これまでの協議会の取り組みが進捗することに比例しまして、財政的支援を段階的に拡充することを市民の皆様に対しまして御案内してきたところでございます。 昨年の定例議会におきましても、平成２９年度からの財政支援の拡充の御要望もいただき、市長からもそれに応えたい旨をお答えしております。また、市議会会派からも拡充の御要望をいただいているところでございます。
まちづくり協議会の事業計画予算は１年間を通じて計画され、総会を開催し、地域住民の総意を得て実施されます。取り組みが本格化することからその財源が必要となるため、各協議会においても今回の拡充を必要としているところでございます。したがって、年度当初の４月から１年間を通じて活動に取り組めるよう、骨格予算において必要な財政支援を措置するべきであると考えているところでございます。
◆香川昌則君 新規予算を一つ一つ調べてみました。その中で昨年度からの継続の施設整備事業とか、それから６月、５月に開催予定をしているイベントとか、さらには国・県の補助金の関係もあって、その中での予算計上というので、それなりに納得をする部分が多かったのですが、この
まちづくり交付金についてはどうなのかと。経常的な経費かというと、それはそうではないと。前年度から継続している施設整備事業かというと、そうではない。政策的な判断を必要とする新規事業等については補正予算で対応すると、まさにこれに当たるのではないかと思うのですね。 今御答弁がありました。確かに新年度に予算を計上しておかないと、
まちづくり協議会の中で１年間の予算が組めないと、これは確かにそのとおりだとは思いますけども、それは来年におくらせるしかないのではないですか。政策的な予算であるならば、１年間おくらせて、来年度はことしと同じ予算、１年間おくらせても十分ではないですか。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えいたします。繰り返しになりますが先ほど御説明いたしましたことに加えまして、
まちづくり協議会からもかねてより、現在の補助金制度に対しまして、増額、改善の要望を年度初めからということで受けていることから、市といたしましては平成２９年度当初予算において予算化し、各地区
まちづくり協議会の活動に支障を来さないようにするべきであると考えているところでございます。
◆香川昌則君 来年度からというのは誰が決めたのですかということになるのですが、最終的には新しく市長になる方が決めるべきではないかと思います。ただ一方では、議会の会派で要望もしております。私も一員でしたので、責任もありますので、非常に微妙なところではありますけれども、１つ問題提起をさせていただきましたので、委員会の中での議論を待ちたいなと思います。 ２番の交付金の使途についてでございますが、昨年の１２月議会で一般質問をさせていただきました。その中で、今回の議会でもいろいろ説明をいただきました。答弁を用意していらっしゃるかもしませんが、私のほうで申し上げますと、事業費と運営費の枠の撤廃、そして旅費、備品の拡大、事務局賃金の増、工事請負費の新設、それから国県補助金もあわせてもらえると、それも認めると、さらには金額的には事務局の予算的には６０万円から１５０万円にするということ等々、非常に配慮をいただいた――この予算が通ればということですが――予算でございますが、ちょっと細かく聞いていきますが、会長そして事務局長へのいわゆる手当、賃金というのはこれに含まれるのでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えいたします。事務局賃金におきましては、あくまでも事務局的な事務をやっていただいた方ということで、従前より地元よりお話、要望をいただいておりますが、例えば会計の方、あるいは事務局長が事務所内で事務をとるというような形で対象にさせていただいております。会長につきましては、現在対象とはなっておりません。以上でございます。
◆香川昌則君 現在対象としていないということなのですが、会長と事務局、会計、それから事務員さん、そこをどういう形の理屈で線を引くのでしょうか。それについてお答えください。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） あくまでも事務をしていただくということでスタートしておりまして、その中で事務量が増大しているというところの対応で今回改正させていただいております。会長さんにつきましては、さまざまな御意見がございまして、確かに御要望のある方もいらっしゃいます。あくまでもこの件については、要望しないという会長さんもいるような状況もございます。そういったことも鑑みながら、今後の検討課題ではあるとは私自身は思っておるところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 辞退される方は差し上げなくていいと思うのですが、実態はよく部長さんも会議とかにお越しいただいて、実はよく知っていらっしゃるのではないかと私は思うのですが、
まちづくり協議会の会長さんもかなり事務的にやってらっしゃいますよ。逆に事務所に行かれて、事務局と一緒になって汗をかいているというのが、現実なのではないかと思うのです。 今検討もされるとおっしゃっていただいたので、その検討を待ちたいと思いますけれども、実態は事務局員並みに汗をかいていらっしゃるのではないかと思いますので、そこを少しやっぱり汲んでいただけたらなと、自分はいらないよという人は御辞退されたら、それでいいのではないですかね。そのように思います。 それからもう１つ、使途のほうですけれども、いわゆる携帯電話等の通信費。そのあたりはどういう形になっていますでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） 現在におきましても、固定電話、あるいは携帯電話ですが、携帯電話等の通信費につきましては状況に応じまして検討させて、御相談を受けてからという形にさせていただいております。主に通信費はパソコンの通信費用というところ、そして皆様方が会議の御案内というところで、そういったものの通信が占めている状況でございます。以上でございます。
◆香川昌則君 しっかり検討してみてください。一番かかるのは、いわゆる動いたときの交通費、今回交通費も入るということでしたので、それは本当にありがたく思いますが、携帯電話での通信費、そのあたりについて検討していただきたいと思います。ただ、大まかに申し上げると、交付金化していただいて随分使いやすくなるし、範囲も広がって大きな改善が図られたのではないかと思いますけども、もう一段の御検討をお願いさせていただきたいと思います。 それと事務局体制の中で、
地域サポート職員の方に現場に張りついてもらったらどうかと、これも私、１２月議会で御提案させていただきましたが、先ほどの前の議員への御答弁によると、今はこの現状でということでございました。もう１年待ってもいいのかもしれませんが、やはり現場に張りついた中でわかることもありますし、トータルの総合調整とかそういうものは、週に１回、週に２回会議をする中で十分図られるのではないかと思いますので、この１年様子を見て、また再度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次にまいります。中心市街地活性化促進業務でございます。１期計画は平成２１年１２月から平成２７年３月までということで、平成２６年度に終わっているということでございますが、それから平成２７年、平成２８年と、ほぼ２年を経過しているわけですけれども、次期計画の策定に向けた進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 中心市街地活性化基本計画の期間が、今言われましたように平成２７年３月に終了したことに伴いまして、平成２７年度はその計画の効果検証や環境変化に関する分析を行っております。効果の検証では、基幹事業であります下関駅にぎわいプロジェクトについてはＪＲ下関駅ビル「リピエ」、次世代育成拠点施設「ふくふくこども館」、シネマコンプレックスのオープン及び駅前広場の整備等により、下関駅周辺地区の回遊性の拠点としての交通結節機能の強化と都市的魅力が高まっております。また、エキマチ広場周辺の事業者を中心としたエリアマネジメント組織、エキマチ下関推進協議会の設立によりまして、民間主導のまちづくりの機運が高まってきております。 もう１つの中心核であります唐戸地区周辺では、民間投資を活用したアミューズメント施設や飲食施設がオープンし、エリアの回遊性が向上するとともに、にぎわいが創出されております。 環境変化に関する分析も行っておりまして、中心市街地エリアが含まれる本庁地区の小売業店舗数の動向につきましては、減少傾向にありシェアも縮小していること、市全域の居住人口の減少傾向は続いているものの、中心市街地につきましては、市内全域よりも減少率が小幅にとどまっていること、中心市街地の歩行者通行量につきましては、全体では増加していると分析されております。 平成２８年度は、これらの効果検証や環境変化の分析などの結果も踏まえながら、下関駅周辺地区と唐戸地区において民間主導の取り組みを促すために、中心市街地活性化に資する民間事業の掘り起こしや実現可能性の検討を行っているところでございます。
◆香川昌則君 この計画のおかげでずいぶん事業も進んできたということも挙げていただきました。それでは次期計画に向けて、平成２９年度はどのような取り組みをされるのか、それについてお願いします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 平成２９年度の中心市街地活性化基本計画掲載民間事業事業化推進委託業務という名称をつけておりますけれども、平成２８年度までの調査結果や中心市街地活性協議会の各部会における検討状況を踏まえながら、民間事業を運営する組織に係る検討など、事業化を推進するために必要となる環境整備を行おうとしております。
◆香川昌則君 ２７年度はいわゆるフォローアップというか、分析をされたと。平成２８年度につきましては民間事業の掘り起こしをすると。平成２９年度は環境整備をするということなのですが、今後具体的なスケジュールについて、いつつくるのか、そういうことがわかれば、計画があれば教えてください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 中心市街地活性化基本計画策定のためには、民間主導の事業を推進する環境を整備するとともに、行政側の各整備計画等の基本計画掲載に当たっての調整が必要となってまいります。この計画策定の具体的なスケジュールにつきましては、これらの状況を踏まえて決定することになりますけれども、できるだけ早い時期に国との協議を始めることができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 確かに平成２７年の９月の議会のときに、今後のスケジュールをお示しくださいということで質問させていただいております。その中で民間事業の掘り起こしということも答弁の中であったのですが、なかなか下関市のまちの力が上がってこないと、停滞しているということなのかもしれません。 皆さん方の御努力が足りないということでは決してないと思いますが、なかなか民間事業の掘り起こしがしんどいのかなというような感じもしないでもありませんが、ぜひ引き続き御努力をしていただいて、できるだけ早期にとおっしゃっていただきましたので、頑張っていただきたいと思います。 それでは３番目の創業支援に移りたいと思います。先ほど直前に酒本議員がしっかり議論されましたので、少し選んで質問したいと思いますが、機能強化という中で先ほどの答弁でもありましたが、この政策、皆さんがつくられた政策予算説明資料では、相談件数が７件となっているのですね。先ほどもう少し多い件数でしたけども、実際には７件と書いてあるのですが、その数の話と、これは決して多くはないと思いますけども、それをどうやってふやしていくのか。それについてお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 政策予算説明資料のほうでは７件、これが平成２８年１１月末の時点でございまして、少し今は伸びておりますけど、目標としましては平成２９年度は５０件まで延ばしたいという意気込みではございます。 そのためには、やはり施設の周知を図りまして、皆さんが入りやすい環境をつくりながら、そのために昼間もあけていくと。それからまちゼミのような形でたくさんの人に、より多くの世代の人たちにあの施設を知っていただきまして、その中から創業を志すといいましょうか、目指すという人が生まれてくればいいなと思っております。
◆香川昌則君 ７件から５０件いくというのは、相当な努力が、そしてまたインパクトが必要だと思うのですが、今回１１０万円の予算増額ということで、先ほどの議論の中では、これはまちのにぎわいを起こすためのイベント的な経費という説明を受けましたが、やはり私も何回か実は行っているのですけども、土日も含めてお休みのときが多いと。 先ほどの答弁では工夫をするということなのですが、ふえた予算は１１０万円ですけども、その予算で営業日をふやすということはなかなか難しいのではないかと思いますが、どういう工夫が考えられるのですか。やはり行ったときに開いていないというのは、お客さんにとっては、行く人にとっては非常に不便だと思うのですけども、その点はいかがですか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 今現在営業日を増加させることができるかどうかというのは、また受託業者との協議になってまいりますけれども、常駐のマネジャーを配置して、少なくとも正午の時間周辺といいましょうか、１０時から夕方まではあけておくと。そして皆さんに存在の周知を図るということと、先ほど申しましたさまざまなイベント的と申しましょうか、そういうにぎわいをつくった中で、相談件数を伸ばしていきたいと思っております。
◆香川昌則君 入りやすい雰囲気をつくると、外観も含めて、それについても検討してもらえるということで、イベントも含めてということで、今後に期待をしたいと思います。昨日市長候補予定者の討論会の中で、学生がいみじくもこの施設を取り上げて、ぜひ自分がやってみたいという発言もありました。中尾市長も一緒にやろうではないかというような声かけもされていました。少し幅広くいろんな意見を吸い上げて、この施設を活性化というか、本当に起業しようという方がここに寄ってみようかなと、そしてまた、創業するなら下関市という、そういうインパクトのあるまちにしていただきたいなと思います。 最後にもう１回よく整理してもらいたいのですが、いろいろ創業支援というのは実際にあるわけなのです。１つは当然、市役所にもあります。そしてまた、商工会議所にもある。商工会にもある。それから金融機関も創業支援の窓口というのはある。この創業支援カフェはその中でどういう位置づけをして、どういう特色で役割を持たせるのか。そこがポイントだと思うのですけども、そこについて最後、整理していただけますか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 今言われていましたように、いろんなセクションがございますけれども、「ｉｎｋ」はやはり広く一般の人に周知を図るための広告塔のような役目が、まずあると思います。それを専門機関のほうにつないでいくという総合窓口、ワンストップ機能を持たせればと思っております。
◆香川昌則君 まさしくその役目なのだろうと思いますね。ですから、その役目を果たすためにはどういう演出が必要なのか。外観にしてもホームページにしても、どういう飾りつけが必要なのか、周辺整備が必要なのかというところを、平成２９年度、期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは次の都市景観のところですが、ガイドラインを平成２８年３月に作成していただいております。その概要については、私もいただいて勉強させていただきましたけれども、その中で都市景観というのは公共施設だけではないと、官民一体となって取り組まないとこの都市景観というものは成り立たないと、公共施設だけやればいいというものではないと思いますが、どのように官民一体となって取り組む雰囲気を醸成していくのか、啓発しているのか。その点についてお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） 夜間景観の推進を図るためには、行政、市民、事業者等の協力が必要不可欠であり、各実施主体が、ガイドラインに記載された光の整備方針や整備基準、照明手法等を踏まえた照明計画を立案し、照明環境の整備・更新等を行う必要があります。そのため、平成２８年度においては、事業者等への周知を図るため、対象エリア内の民間企業等２１社にガイドラインを配布し、概要を説明いたしました。また、平成２９年３月には、山口県建築士会下関支部会員を対象とした勉強会の開催を予定しております。 夜間景観形成の推進には長期的な取り組みが必要となりますので、平成２９年度においても引き続き事業者等への周知を図るとともに、ガイドラインに関する勉強会を開催し、継続して普及啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。
◆香川昌則君 ぜひ勉強会をされて、啓発・周知をしていただきたいと思います。その中で夜間景観にもいろいろ、都市景観にもいろいろあるのだろうと思うのですが、イルミネーションがやはり都市の魅力を輝かすというか、イメージアップにつながるのはやはりイルミネーションではないかと思います。 この補助金ですけれども、年々減少傾向になって、平成２９年度は４００万円ということなのですが、このガイドラインの中でイルミネーションというのは、どういう位置づけをしていらっしゃるのでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 夜間景観形成の推進を図るためには、行政、市民、事業者等の連携により、さまざまな事業への取り組みを実践していくことで、エリア内における回遊性の向上や夜間におけるまちのにぎわい創出が図られると考えておりますので、下関駅周辺イルミネーション事業についても、市の玄関口にふさわしい魅力ある夜間景観を演出するための事業の１つとして位置づけております。
◆香川昌則君 今、１つとしてということなのですが、私は非常に大きな１つだと思いますし、平成３０年度からは、この政策予算説明資料を見ると未定と書いてあるのですが、これは幾ら何でも削ることはできないのではないかと思いますし、ただいつまでも行政主導でということも、これは一方ではそれもいかがなものかと思います。ただお互いが協力し合った中で、この事業がさらに広がっていくことを、また私自身もそういう方向で努力もしていきたいと思います。 それでは次に、有害鳥獣の業務ですけれども、これも議論がありました。予算減につきましては、総額の予算については国の補助の減があったということで理解をいたしました。１つだけお伺いいたしますが、単市事業において４分の３補助から２分の１補助にしたということで、そのほうが総額は変えずに確保されているので全体の延長が長くなるという御答弁でしたけれども、１点だけお伺いしますが、事業者、地元の方は、それで御理解、納得をしているのでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 地元の方への対応ですが、何の費用につきましても安ければ安いにこしたことはないのでございますが、こういう事情でございますので、実はこういうことになりそうだということは従前から窓口で、「なります」ではなしに、将来的にはこういうことも考えられるということも御説明しながら、今年度の要望をいただいております。 一昨日も申しましたように、何とかこの方策であれば、来年度の事業というのは全てお応えができるということで御理解をいただいていると、私どものほうの一般財源につきましても、ここ１０年近く３，０００万、４，０００万、５，０００万という枠の中で、私どもの農林水産の予算ではかなりの緊急度、重要度を持って対応していると思っておりますので、そのあたりでぜひとも御理解賜りたいというところでございます。以上です。
◆香川昌則君 突然決まったのではなくて、前もって話をしながら進めてこられたということで理解いたしました。丁寧に今後もやっていただきたいと思います。 最後に県知事選挙費についてでございますが、昨年の９月の議会の一般質問で検討をお願いしておりました期日前投票所として大型商業施設を活用することについて、来年予定されている県知事選挙において、大型商業施設における期日前投票は予算計上されているのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） 衆議院の解散など急な選挙であっても最優先で利用させていただくという条件について、今般、株式会社イズミ様との協議が整いましたので、平成３０年２月２２日任期満了に伴う山口県知事選挙から、ゆめシティにおいて新たに期日前投票所を設置することとし、これに係る経費５２万２，０００円を計上しております。現時点で投票日の前の週の土曜・日曜日の２日間、午前１０時から午後８時まで設置することを想定しております。 市長選挙及び市議会議員選挙については、告示が７日前、期日前投票の期間が６日間と短く、この対応ができませんが、当面この体制で実施し、効果を見極めた上で次の展開を検討したいと考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 早速対応していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ課題もあるのだろうと思います。今後段でおっしゃられた下関市長選挙、市議会議員選挙の場合はなかなか難しいと、１回県知事選挙でやってみて、状況なりを見定めて再度努力をしていただきたいと。課題も見つかると思います。また逆にできそうだということもあろかと思いますし、また実際、他の市町ではやっているところもありますので、ぜひ視察に行って、一緒に行ってもいいですが、いろいろ課題を見つけながらやっていただきたいと思います。 それからやはりもう１つ、下関駅の周辺が次のターゲットになるのではないかと思いますが、残念ながら相手方がありますので、市の熱意だけではなかなかいかない部分もあろうと思いますが、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 最後になりますがもう１つ、昨年の９月の議会のときに一般質問をさせていただいたときに、バリアフリーの関係で高齢者や障害者の方が投票しやすいように体育館は比較的なっているのですが、体育館以外の集会所等においてはなかなか手がついていないということも御指摘させてもらって、できるだけ頑張りますと、そしてまたソフトの対応もお願いしておきましたが、先日、私の地元の武久会館に行くと早速車椅子で出入りができるような形で工事が始まっておりました。一挙には難しいと思いますけれども、こういう形で御配慮していただいたことに最後に感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（戸澤昭夫君） 以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。 残余の個人質問につきましては、あす１７日に行います。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時０６分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年２月１６日 下関市議会議長 関 谷 博 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 江 原 満寿男 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 田 辺 よし子 ───────────────────────────────...